ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトでロシアのウクライナ侵攻について書いたものを、全6回で再掲載しています。第4回は歴史家マルレーヌ・ラリュエルの『ファシズムとロシア』（翻訳:浜 由樹子/東京堂出版）の紹介です。（公開は2022年5月13日。一部改変）
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2014年にハンガリーのブダペストを訪れたとき、歴史展が行なわれていたらしく、街じゅうで「Double Occupation（二重占領）」と書かれたポスターを見かけた。最初はなんのことかわからなかったのだが、その後、ハンガリーの現代史を展示する「恐怖の館(House of Terror)」博物館を訪れて、これが20世紀におけるファシズム（ナチスドイツの傀儡政権である矢十字党＝国民統一政府）と、その後の共産主義支配（ソ連の衛星国家）という「民族の悲劇」を表わす言葉だと知った。
5月9日の（第二次世界大戦）戦勝記念日の演説で、ロシアのプーチン大統領は、「世界からナチスらの居場所をなくすために戦っている」とウクライナ侵攻を正当化した。ところがそのプーチン政権を、歴史家ティモシー・スナイダーは「ポストモダンのファシズム」だとする。
[参考記事]●ロシアは巨大なカルト国家なのか？
だとしたら、いったいどちらが「ファシズム」なのだろうか。マルレーヌ・ラリュエルの『ファシズムとロシア』はまさにこの問題を扱っている。
ラリュエルはフランス出身の歴史学者で、現在はアメリカのジョージ・ワシントン大学ヨーロッパ・ロシア・ユーラシア研究所長。ロシアおよび旧ソ連地域のイデオロギーとナショナリズムが専門だ。
ただし、本書の主題である「ロシアとファシズム」を論じるためには、その前提として、日本ではあまり知られていない、ロシアと中・東欧やバルト諸国の「記憶をめぐる戦争」について、その概略だけでも理解しておく必要がある。なぜなら、ロシアのウクライナ侵攻はそれ以前の「歴史戦」の延長だから。なお、本稿はロシアの侵略行為に何らかの正当性があると主張するものではない。
「記憶をめぐる戦争」の勃発
2020年1月、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アウシュヴィッツ強制収容所解放から75周年の記念行事を受けて、「ポーランドとポーランド国民は、全体主義体制の共謀を最初に体感した。これが第二次世界大戦の勃発につながり、ナチが破壊的なホロコーストを実行することを可能にしたのである」と述べた。
「全体主義体制の共謀」という表現で、ナチズムとスターリニズムを同列に扱うこの発言は、「ロシア国民に大変なショックを与えた」。プーチンは、「ロシアとその前身であるソ連邦に（間接的であっても）ホロコーストの責任を帰そうとする試みを、激しく非難した」とラリュエルは書く。
ゴルバチョフ政権下でソ連が解体をはじめると、1988年から90年にかけてエストニア、ラトヴィア、リトアニアのバルト三国とジョージアが次々と独立を宣言し、91年12月には（ソ連から独立したロシア共和国の）ボリス・エリツィン大統領がウクライナとベラルーシの独立を認め、ソ連に代わる独立国家共同体（CIS）を創設した。
ソ連が解体すると同時に、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中欧諸国が「民主化」を達成してソ連の影響から離脱した。これらの国々は、ウクライナとベラルーシを除いてEUとNATOに加盟し、「ヨーロッパ」の一員になった。
この大きな動乱が一段落した2000年代はじめから、旧ソ連圏の国のあいだで、これまでとは異なる歴史の語り（ナラティブ）が登場した。それに対してロシアは、これを「歴史修正主義」と見なして強く批判するようになる。
EU創設によって、第二次世界大戦に関していえば、西ヨーロッパは共通の歴史観の構築に成功した。戦後の経済復興（アメリカの援助）と冷戦（ソ連の核の恐怖）という現実の下、フランスと（西）ドイツが勢力圏を競ったり、戦勝国と敗戦国が賠償問題で争う余地がなくなったからだ。イギリスを含め、西ヨーロッパのひとたちは、ソ連の脅威に対抗するには団結するほかないことを当然の前提として受け入れた。こうして、ユダヤ人へのホロコーストを除いて、さまざまな歴史的対立は解決済みとされた。――その後、2014年のユーロ危機のときにギリシアがドイツに対して第二次世界大戦の賠償を求めた。
だがこの「平和」は、中・東欧諸国やバルト三国がEUに加入すると揺らぎはじめる。その事情を、ラリュエルはこう述べている（改行を加えた）。
西欧諸国にとって終戦は、平和な戦後の再建設と30年間の実り多い経済成長に道を拓いた。中・東欧諸国にとっては、強制的な社会主義ブロックへの編入の始まりであり、バルト三国にとっては国家の独立を失うことをも意味した。
ヨーロッパの枠組みの「外側」に置かれた40年間を経験したこれらの国々は、1989年のベルリンの壁崩壊と、その後の2000年代のEUとNATOへの加盟をもって初めて「正常」への回帰を体感した。
だから、中・東欧諸国がEUに入ると、その10年間の後半にロシアとの記憶をめぐる戦争がエスカレートしたのは偶然ではない。彼らにとっては、20世紀のナショナル・ヒストリー、特に第二次世界大戦史を書き直すことは、「ヨーロッパの一員としての運命」を再確認し（略）、「ヨーロッパの記憶を助ける地図」に影響を及ぼすことと、密接につながっている。
第二次世界大戦で米英仏の連合軍とソ連が、ドイツとイタリア・日本のファシズムを打ち倒したというのが、戦後の国際社会を支配した「正統な歴史観」だ。（ドイツではなく）ナチズムを「絶対悪」とすることは、西ヨーロッパ諸国にとっては自国内のナチ協力者を不問に付し、ソ連にとってはスターリンが行なった多くの暴虐行為を隠蔽できるため、すべての当事者にとって都合がよかった。
西側とソ連は冷戦下で対立していたが、「ともにファシズムと戦った」という暗黙の前提を共有していた。だがこの「公式」の歴史観は、ソ連によって独立を奪われたり、衛星国として支配されていた国にとって、とうてい受け入れがたいものだった。
ソ連が解体して冷戦が終わり、こうした国々が独立すると、「歴史の修正」を突きつけられたロシアだけでなく、中・東欧へと「ヨーロッパ」の境界を拡張したEUにとっても、新たな加盟国の「異議申し立て」をどのように取り扱うかが重大な問題になった。これが「記憶をめぐる戦争」の基本的な構図だ。
大飢饉はウクライナへのジェノサイド
「記憶をめぐる戦争」で先行したのはバルト三国で、1991年、リトアニア最高会議は「ソヴィエト連邦がリトアニア共和国とその市民たちに負わせた被害に対する補償について」と題した決議を通過させ、翌92年に、ソ連軍だけでもリトアニアの国民、経済、自然、農業に800億ドル以上相当の損害を負わせたという見積もりをモスクワに示した。それより10年以上遅れたが、エストニアおよびラトヴィアも2004年、ソ連による占領下でもたらされた数億ドルにのぼる損害に対する公式要求をモスクワに出した。
一方、歴史展示で先行したのがラトヴィアで、早くも1993年に「ソ連による違法な占領とみなす1940年から1991年を記念するだけでなく、ナチによる占領経験とも比較する」占領博物館を開館させている。私が訪れたブダペストの「恐怖の館」は2002年開館で、03年にエストニア、06年にはジョージアが独自の占領博物館をオープンした。
リトアニアはソ連占領下の損害賠償請求に続いて、2000年、首都ヴィリニュスで「共産主義の犯罪を評価する国際会議」を開催し（ポーランドの元大統領レフ・ワレサが出席）、「共産主義犯罪の評価に関するヴィリニュス国際法廷」を立ち上げている。そこでは「ジェノサイド」を拡大解釈し、「ナチスドイツとソ連によってリトアニアが占領、併合された間に行われたリトアニア住民の殺害、拷問、強制移住」と定義された。
ラトヴィアとエストニア両国はロシア系住民の比率が高い（ラトヴィア人口の40％、エストニア人口の30％）が、独立を達成した際、1940年6月以降に移住してきた者（その多くがロシア系）に国籍を与えなかったため、膨大な数の「無国籍者」を生み出した。国政選挙の選挙権がなく、パスポートも持てない（ロシアとの往来のみ可能）という無国籍者の存在はEUでも問題視されているが、ロシア系住民に一律に国籍を付与することには反発が強く、いまだ解決できていない。
「自国民ファースト」の政策は、当然のことながら、ロシア人マイノリティとのあいだに緊張を生みだしている。2007年、エストニアでは第二次世界大戦の勝利を記念する「兵士の像」の移転にともなってロシア系住民とエストニア警察の間に暴力的衝突が起き、ロシア人側に1名の死者が出た。
こうした歴史の見直しはバルト三国だけでなく、中・東欧諸国も同様だが、2004年のオレンジ革命を経てウクライナがそこに加わった。焦点になったのはスターリン時代の1932年から33年にかけて、およそ700万人から1000万人が犠牲になったとされるホロドモール（大飢饉）だ。
歴史家の多数意見では、この大飢饉はスターリンが行なった無謀な農業集団化の結果で、その影響はウクライナだけでなく、ロシアを含むソ連の主要な農業生産地域の全域に広がったとされている。だがウクライナの歴史観では、飢饉はウクライナ独立運動を根絶やしにするためにクレムリンが計画したもので、それゆえ殺害の意図によって定義されるジェノサイドに分類されるべきであるとされた。
2006年、ウクライナ議会はホロドモールを故意のジェノサイドと認める法を可決し、「スターリニズムの時代に行われた犯罪を記録し、ウクライナ国民と文化に対する暴力を伝えるための「国民の記憶研究所」」が設立された。さらに、ホロドモールとホロコーストを否定する行為を犯罪とする法案が国家に提出され、ホロドモールを記念するいくつもの記念碑がウクライナの国内外に建てられた。2010年には、ロシア寄りのヤヌコヴィッチ政権下にもかかわらず、キーウ（キエフ）控訴審はスターリンとその他のソ連の政治指導者をジェノサイドの罪で有罪とした。
ポーランドでは2018年、ホロコーストに加担したと主張する、あるいはナチの絶滅収容所を「ポーランドのもの」と描写する者には禁錮刑を科すという新しい法律が施行された。こうした傾向は他の国も同じで、ラリュエルは「ナチ体制との協力者の事例に対して、地元当局や住民がホロコーストで果たした役割を減じるというスタンスを生み出している」と指摘している。
西ヨーロッパは、「ロシア国民」と「スターリニズム」を分離して加害責任を追及しようとしている
「歴史戦」に巻き込まれたEU
2006年、バルト諸国の要請により、欧州評議会議員会議（PACE）は決議1481号「全体主義体制による犯罪を国際的に非難する必要性」を採択した。これは共産主義体制によって行なわれた人権侵害を国際的な委員会が調査することを求めるもので、「共産主義の歴史と自国の過去を再評価し、全体主義的共産主義体制が犯した罪から自らを明確に切り離し、それをいかなる曖昧さも持たずに非難する」とした。
2008年、欧州議会は「ヨーロッパがスターリズムとナチズムの犠牲者を追悼する日」を、ポーランドの分割が決められたモロトフ・リッベントロップ協定が調印された日（8月23日）に制定するという、もう一つの決議を採択した。これは「スターリズムとナチズムによる侵略行為は、戦争犯罪と人道に対する罪のカテゴリーに属する」とし、共産主義全体ではなくスターリズムに特化した罪をナチズムのそれと等値するものだった。だがこの決議は、ロシアの強硬な抗議を受けたことで数か月後、「すべての全体主義的、権威主義的体制の犠牲者を追悼する日」へと変更された。
欧州安全保障協力機構（OSCE）は北米、欧州、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構で、ロシアも加盟している。2009年、OSCE議会は、「20世紀にヨーロッパ諸国は二つの主要な全体主義体制、ナチズムとスターリズムを経験した。それらはジェノサイド、人権と自由の侵害、戦争犯罪、人道に対する犯罪をもたらした」とし、全OSCE加盟国に「いかなるイデオロギー的背景から生じたものであれ、あらゆる全体主義的支配に対抗する統一した立場」を取り、「ナチやスターリズムの過去を賛美するデモを主宰することを含め、全体主義体制を美化する行為」を非難することを促した。この決議はロシアが全力で阻止しようとしたが、20票の賛成、8票の反対、4票の欠席で採択された。
ラリュエルは言及していないものの、こうした決議を見ると、西ヨーロッパは、「ドイツ」と「ナチス」を分離することでやっかいな歴史問題を抑え込んだ自らの成功体験を、ソ連時代の戦争犯罪や人権侵害にも当てはめようとしたのではないだろうか。すなわち、「悪いのはスターリンとスターリニズムで、ロシア国民はその被害者だが、それでも周辺諸国への“加害責任”を取らなくてはならない」のだ。
だがそもそも、敗戦国のドイツと戦勝国のソ連では立場がまったく異なる。独ソ戦はヒトラーが不可侵条約を破って一方的に侵略を開始したもので、この「絶滅戦争」によってソ連は1億9000万の人口のうち戦闘員・民間人含め2700万人が犠牲になったとされる。そして、この「大祖国戦争」を勝利に導いたのはスターリンなのだ。
ソ連崩壊後のロシアではスターリンの評価は大きく分かれているが、だからといって他国（とりわけ西欧）が、ヒトラーとスターリンを同一視するような「歴史の修正」をすることをロシアが受け入れるはずはなかった。バルト三国が第二次世界大戦時の「犯罪」に対して金銭的な補償を求めている以上、ロシアがソ連時代の犯罪を謝罪すれば、それは賠償請求への扉を開くことにもなる。
ロシアとウクライナのミラーゲーム
中東欧・バルト三国から始まった「記憶をめぐる戦争」がEUにも飛び火したことで、ロシア国内ではそれに対抗する動きが活発化した。
2009年には、ロシアの保守派議員のあいだで「国民の記憶保全を監督し、ナチズムを復権させようとする試み、連合軍に対する批判、ニュルンベルク裁判についての虚説を3年から5年の刑期で罰するために、刑法典を修正する民衆法廷の創設を講じる」法案の提出が模索された。
同年、メドヴェージェフ大統領は、「ロシアの国益を害する歴史の歪曲と戦う委員会」を立ち上げた。14年には刑法354・1条「ナチズムの復権について」が採択され、「ヨーロッパの枢軸国の主要な戦争犯罪に判決を下し、罰した、国際軍事裁判が認めた事実を否定すること」を犯罪的攻撃行為と定めた。この規定は、「第二次世界大戦中のソ連の行動についての虚偽の情報の故意の拡散」と、「ロシアの国防に関係する軍事的、記憶・記念の日に関して明らかに社会に対する敬意を欠くような情報を拡散すること、そして、ロシアの軍事的栄光のシンボルを公の場で冒涜すること」を犯罪と定めた。
この法律が守ろうとしているのは、ナチスドイツの犯罪を裁いたニュルンベルク裁判と、アメリカとソ連の超大国による国際社会の統治を定めたヤルタ会談という「歴史」だった。その枠組みを無視して、ソ連をナチスの戦争犯罪と同列に扱うことは、「犯罪」以外のなにものでもない。とはいえ、国内法でバルト諸国やウクライナの「反動勢力」を処罰することができない以上、こうした法律にほとんど実効性はなかった。
それに対してウクライナは、2015年、70周年の戦勝記念日の直前、「共産主義と国民社会主義（ナチ）の全体主義体制への非難と、そのシンボルのプロパガンダを禁じる」法を採択。ソヴィエト体制全体を正式に犯罪化し、あらゆるソ連時代のシンボルを撤去することを命じ、違反者は10年以下の禁固刑に処せられることになった。「ほとんど気付かないまま、ウクライナは多くの方法で、2か国間のミラー・ゲームのようにロシアが行っているのと同じ検閲ツールを適用している」とラリュエルはいう。
プトラーとラシズム
ロシアの歴史観にとって「喉に刺さった小骨」は、1939年にソ連（スターリン）とドイツ（ヒトラー）がポーランドの分割とソ連によるバルト諸国併合を決めたモロトフ・リッベントロップ協定の存在だった。そのためソ連の公式史観では、第2次世界大戦は1941年のドイツによる侵攻とともに始まったとされた。
だが「記憶をめぐる戦争」では、1939年のこの出来事を無視することはできない。そこでモスクワ（クレムリン）が持ち出したのは、前年（38年）にイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳が集まったミュンヘン会談だ。このとき英仏首脳はヒトラーが求めたチェコスロヴァキアのズデーテン地方の領有権を認め、その代わりにドイツはそれ以上の領土要求を行なわないことで合意した。
新たなロシア（モスクワ）史観では、英仏はこのとき、西側（自分たち）へのドイツの脅威を逸らすため、すべての問題を東側に押しつけた。これによってソ連（スターリン）は、ナチスドイツから国土を守るために、ヒトラーと協定を結ぶことを余儀なくされた。「モスクワの論理では、中・東欧諸国は、西欧にもその悲劇的運命の部分的な責任があると考えるべきであり、ロシアを唯一の罪人として描き出すべきではない」のだ。
この歴史観では、「西側諸国こそが先にヒトラーとの戦闘を避けようと試み、ソ連を置き去りにして単独で東方戦線で戦争に直面させた」ことになる。さらには、バルト諸国はナチの侵略からの自衛のためにソ連に自発的に「加わった」ことになっている。
それに加えてロシアは、ペレストロイカ末期にバルト諸国がソ連を平和裏に離脱することを認めたことや、EUやNATOへの加盟を妨害しなかったことに対して「感謝されることもないという、苦い思いを抱いている」という。
ロシアのナショナリズムにとって、大祖国戦争（ファシズムへの勝利）は国家のアイデンティティそのものだ。それを否定しようとする「ヨーロッパの新しい記憶」は、ロシアから見れば、「ソヴィエト体制に対する一種のニュルンベルク裁判」を行なおうとするもので、「ロシアを歴史的他者に、(略)非ヨーロッパの長年の敵に仕立てている」のだ。
それに対して中・東欧では、自分たちをナチズムとスターリズムの「二重の被害者」だとする新しい国家の物語（ナラティブ）が生まれつつある。EUがこの「歴史の修正」に与することは、ロシアにとっては、「西側がヤルタでこの世界秩序を認めたことを無視し、ヨーロッパの分断に対する唯一の、全責任をロシアに押し付けるもの」でしかない。
ロシアのメディアは、ウクライナの（ゼレンスキーの前の）ポリシェンコ政権を「ファシスト」に、その軍隊を「東部ウクライナの民族的ロシア人へのジェノサイドを執行する死の分遣隊」として描いてきた。「ウクライナ人は何世紀にもわたって大国の傀儡であり続け、自分たちの運命さえ決することができず、「真の」ナショナル・アイデンティティを持っていない」のだという。
それに対してウクライナのメディアは、「プトラー（プーチンとヒトラーを合わせた造語）」というニックネームと、ロシアとファシズムを合わせた「ラシズム」という用語を造り出した。
こうした経緯をまとめたうえで、ラリュエルは「記憶は我々に過去よりも現在のことを教えてくれる」という。そしていまわたしたちが目にしているように、「記憶は「本当の」戦争の道具でもある」のだ。
第1回 ロシアは巨大なカルト国家なのか？
第2回 陰謀論とフェイクニュースにまみれた国
第3回 「プーチンの演出家」が書いた奇妙な小説を読んでみた
第5回 ロシアはファシズムではなく「反リベラリズム」
第6回 30年前に予告されていた戦争
禁・無断転載