日本の電力不足が深刻化し、「東日本大震災以来の電力危機」（経済産業省幹部）とされる状況になっています。

電力の安定供給には３％の「予備率」が必要ですが、今夏、10年にいちどの猛暑になった場合、東北・東京・中部の各エリアで3.1％とぎりぎりの水準になることが予想され、政府は家庭や企業に節電を呼びかけることを決めました。エアコンの室温を28度にする、不要な照明は消す、冷蔵庫の設定を「強」から「中」にする、などが盛り込まれるようです。

冬はさらに厳しく、厳冬の場合、東京電力管内の予備率はマイナス0.6％まで下がり、東電を含め７電力の予備率を３％にするには350万キロワットが必要で、このままでは約110万世帯で計画停電が起きかねません。仮にロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入がすべて止まると、さらに400万キロワットの火力が動かなくなるとの試算もあり、大きな社会的混乱が懸念されます。

なぜこんなことになったかというと、近年の「脱炭素」の流れで火力発電所の休廃止が進んでいることに加え、原子力発電所の再稼働が遅れているからです。原子力規制委員会の安全審査を通過した17基のうち、動いているのは４基のみ。残る13基の発電能力は1300万キロワットですから、不足分はじゅうぶん賄えます。

自民党内には、大規模な電力危機を起こすわけにはいかないとして「原発をすぐに動かせ」との声もあるようですが、地元の同意が得られていなかったり、定期検査、テロ対策工事などで、今夏はもちろん冬までの再稼働も難しそうです。

脱炭素や環境保護の流れを受けて、地球温暖化の「元凶」である火力発電を減らすとともに、原子力発電も廃止し、足りない分は自然エネルギーで補うべきだとされてきました。しかしこの危機的事態で、太陽光や風力は計算にも入っていません。すべでは机上の空論だったのです。

そうなると、ひたすら「節電のお願い」で乗り越えるしかなさそうですが、コロナ禍で明らかになったように、これは必然的に深刻なモラルハザードを引き起こします。みんなが一所懸命節電しているなら、自分だけクーラーや暖房を使って快適に過ごした方がいいに決まっています。

日本社会では問題が起きるたびに「根性論」が唱えられますが、同調警察による秩序維持はいい加減やめるべきです。だとしたら、ルールにのっとった公正な対策を考えなくてはなりません。

電力需要を減らすためのもっとも効率的な方法は、電気料金を引き上げることでしょう。需要と供給の法則によって、供給が減れば価格が上がり、需要も適正な水準に落ち着くのです。

電気料金が大幅に値上げされれば、家庭も企業も節電に真剣になるでしょう。もちろん社会の負担は大きいでしょうが、猛暑でクーラーが使えず熱中症で死亡したり、厳冬で暖房がなく凍死するひとが続出するよりずっとマシです。

「原発廃止」のきれいごとを唱えてきたメディアには、この事態にどう対処するかを示す重い責任があります。社説で堂々と「電気料金を倍にせよ」と掲げたらどうでしょう。

参考：「電気不足、冬に110万世帯分」日本経済新聞6月6日
「夏の節電要請7年ぶり」朝日新聞6月8日

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