「今年はどうなる？」の予想が当たる確率はせいぜいコイン投げと同じというのが相場ですが、数少ない例外のひとつに米中対立があげられるでしょう。

バイデン政権は、国内が共和党支持（保守派）と民主党支持（リベラル）に二極化しているだけでなく、「過激化したリベラル」である左翼（レフト）からもはげしく批判されています。社会が不安定化したときに、特定の国（第二次世界大戦前の日本の鬼畜米英）や特定の集団（ナチスのユダヤ人に対するホロコースト）を悪魔化するというのは、歴史上、繰り返し行なわれてきました。

誤解のないようにいっておくと、もちろん中国にも批判される理由があります。とりわけ新疆で行なわれている監視テクノロジーを駆使したウイグル族への弾圧は、現代のリベラルな社会ではけっして容認できないものです。

とはいえこれは「米中冷戦」というコインの表側で、その裏側には欧米諸国の「コロナ敗戦」があります。コロナの死者・感染者数でみても、経済への影響や財政負担でみても、欧米の民主国家が感染症への対応で失敗したことはもはや否定しようがなくなっています。しかしこれは、「自分たちがもっとも優れている」と信じている（リベラルを含む）欧米の白人たちには受け入れがたい「ファクト」でしょう。――さらにアメリカにとっては、2030年代にGDPで中国に逆転される予想が現実味を帯びてきたという背景もあります。

そんなバイデン政権が昨年末に鳴り物入りで開催した「民主主義サミット」は、オンラインで行なわれたこともあって、まったく盛り上がらないまま、共同声明もなしに閉会しました。中国とロシアを「非民主国家」として排除する一方で、人権団体から「独裁」と批判されているフィリピンのドゥテルテ大統領やブラジルのボルソナロ大統領を招待したことで、すっかり足元を見透かされたようです。北京冬季オリンピックの「外交ボイコット」も、「嫌がらせ」以上の影響力はないでしょう。

米中対立が冷戦から熱戦に発展する可能性はあるでしょうか。これについて興味深いのは、トランプ支持者による連邦議会占拠事件（21年1月6日）の2日後、米軍トップの統合参謀本部議長が、中国人民解放軍のトップに電話で、中国を攻撃する意図はないと説明していた事実が暴露されたことです。

しかしこれは、軍幹部の損得勘定を考えれば不思議でもなんでもありません。米中両軍が衝突すれば兵士に大きな犠牲が出るでしょうし、万が一負ければ（あるいは予想以上の損害を被っただけで）責任をとらされて幹部のクビが飛ぶかもしれません（人民解放軍幹部にとっては生命の保証もないでしょう）。

だとすれば、米中どちらの軍幹部にとっても、危機を煽って多額の軍事予算を確保しつつ、ほんとうに危機が近づいたら、お互いに裏で話し合って丸く収める「言うだけ番長」が唯一の合理的な解なのです。

ゲーム理論によるこうした説明は「机上の空論」とされますが、軍人たちは実際に理論どおりの行動をしていました。今年も米中はお互いに罵り合うでしょうが、事態がエスカレートすることはなく、わたしたちは「ぎすぎすした平和」を享受できると予想しておきましょう。

『週刊プレイボーイ』2021年12月27日発売号　禁・無断転載