「ガソリン価格の高騰」を抑えるために、岸田政権は石油元売り各社に補助金を出すことを検討しています。こうした補助金は前例がなく、予算が数千億円規模になる可能性もあって、効果や公平性に疑問の声があがっています。

この10年、自民党政権は「デフレからの脱却」を掲げてきました。素朴な疑問は、「それなのになぜ、税金で価格が上がらないようにするの？」でしょう。

もっともシンプルな説明は「よいインフレ（デマンドプル・インフレ）と悪いインフレ（コストプッシュ・インフレがある」でしょうが、現実の経済ではこの２つを明確に分けられるわけではありません。それ以前に、リフレ派が主張するように「デフレが諸悪の根源」であれば、どのようなインフレであってもデフレよりマシなはずです。

日銀の大規模金融緩和の目的は、日本国民に「インフレ期待」をもたせることでした。当初のリフレ派の説明では、日銀が「２％程度のインフレにする」という目標を「コミットメント（不退転の決意で約束）」すれば、国民はそれを信じて「物価が上がるなら早めに買い物しなきゃ」と思うようになり、予言が自己実現するように、消費が活性化して実際に物価が上がり始めるのだとされました。

ところが実際にやってみると、どれほど金融緩和しても物価はピクリとも動きません。その間、海外諸国の物価が上昇したことで、コロナ前は外国人観光客が殺到しました。これを日本人は「おもてなし」の魅力だと勘違いしていましたが、ほんとうの理由は「なんでも安い国」だからです。

なぜこんなことになるかというと、国民の「デフレ期待」が強すぎて、企業は値上げで消費者の怒りを買うことを恐れ、コストを価格に転嫁できなかったからです。そうなると当然、利幅が小さくなるので、人件費を抑制してなんとか最低限の利益を確保するしかありません。このようにして、デフレと賃金低下の悪循環にはまり込んでしまったのです。

この罠から抜け出すには、企業が仕入れコストを商品価格に転嫁できるようにしなければなりません。そうすれば名目上の売上も増えるので、人件費の引き上げも可能になるでしょう。

そう考えれば、今回の原油高と円安は、長年の「デフレマインド」から脱却する千載一遇の機会です。それにもかかわらず政府は、税金を使って「デフレ期待」を維持しようとしています。「デフレと闘う」はずのリフレ派は、なぜこの“愚策”に沈黙しているのでしょうか。

しかしそれ以上に疑問なのは、今回の原油高が、地球温暖化を防ぐ「脱炭素社会」を目指せば必然的に起きることだからです。化石燃料への投資を減らして供給が減れば、当然、価格は上昇します。

偏西風の帯域から外れ、モンスーン気候で日照率が高くない日本は、風力や太陽光など再生可能エネルギーの条件が悪く、原発に全面的に頼らないかぎり、「二酸化炭素排出量ゼロを本気で目指せば、電気料金は２倍程度に上がる」と専門家は予想しています。

だとしたら、いまの価格上昇はこれから起きる「嵐」の前兆にすぎません。それなのにこんな大騒ぎしていてはたして大丈夫なのか、不安は募るばかりです。

【後記】SNSでは「原油高によるインフレでは国内の富が流出する」ともいわれますが、これはさらに奇妙な理屈です。輸入した原油の代金を、日本の消費者がポケットマネーで払うか、税金を通じて日本国が肩代わりして払うかのちがいでしかないのですから、いずれにしても国富は「流出」します。

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