自民・公明が衆院選で公約に掲げた「10万円給付」の評判がよくありません。当初、公明党が18歳以下への10万円相当の「一律給付」を強く求めたところ、「ばらまき」との批判が高まり、「年収960万円」の所得制限をかけましたが、「なぜ世帯合算ではないのか」とさらに批判が強まったのです。

もとをただせば、児童手当を含めて、日本の社会保障制度が「世帯主である夫が働き、妻が専業主婦で子供が2人」という「標準世帯」を前提にしている問題があります。共働きが当たり前になり、ひとり親家庭も増えてきて、「標準」世帯はいまや少数派になったものの、世帯主を基準にする仕組みは変わりません。

海外では、社会保障は「世帯単位から個人単位へ」が主流になりました。日本でもこのことはずっと指摘されてきましたが、現行制度が「専業主婦のいるサラリーマン家庭」に有利になっており、その既得権をいじりたくない（無用な反発を生みたくない）という政治的な理由でずっと放置されてきました。「世帯の所得を合算せよ」と主張するひとたちは、（たとえば）年金制度を個人単位に変えれば、専業主婦が追加負担なしで年金受給できる第3号被保険者制度が廃止なることもちゃんと言及すべきでしょう。

しかし、今回のメディアや“識者”の「ばらまき批判」への違和感は別のところにあります。安倍政権は昨年夏に、年齢や所得の制限のない「一律10万円給付」を行ないました。明らかな「ばらまき」ですが、そのときには今回のような騒動はまったく起きていません。だとしたらなぜ、「制限付きばらまき」だけがバッシングされるのでしょうか。

その理由は、与党の地方組織などに「なぜ子どもしかもらえないのか」という批判が殺到したという報道を見ればわかります。ひとびとの不満の理由は「夫婦ともに年収960万円のパワーカップルが給付金をもらえるのはおかしい」などという些末なことではなく、「自分がもらえないのはおかしい」なのです。

新聞もテレビも、いまや主な読者・視聴者は団塊の世代です。そのため、収入がまったく減らない年金受給者にまでばらまいた前回の「一律給付」に諸手をあげて大賛成し、「給付金が消費に回って経済が活性化する」と正当化しましたが、その後のさまざまなデータで、貧困層を除けば給付金は貯蓄に回ったことが明らかになりました。

驚くべきは、本来は「困窮世帯を手厚く支援せよ」と主張するはずの（自称）リベラルのメディアですら、一律給付のばらまきを支持したことです。「必要なひとに素早く支給するには一律しかなかった」などといわれますが、この主張は、公明党がひっくり返すまでは、安倍政権が減収世帯に30万円給付の準備をしていたという事実（ファクト）を無視しています。

ところが今回は、最初から年金世代が支給対象から外れたので、読者・視聴者に気兼ねせず気分よく政権批判ができるようになりました。とはいえ、さすがに「子どもだけがもらうのはおかしい」とはいえないので、「世帯所得」と「世帯主の所得」を持ち出して「ばらまき批判」を始めたと考えると、いま起きていることがすっきり理解できるでしょう。

【後記】その後、「子どもへの10万円給付」に対する批判は「クーポンの印刷費など事務経費が高すぎる」に変わりました。一方、岸田政権が補正予算に計上した「非課税世帯への10万円給付」は、18歳以下への給付を上回る1.4兆円が必要ですが、こちらは受給世帯の7割が65歳以上の年金受給者になると報じられています。「子どもへの給付」をさんざん批判した新聞やテレビが、自分たちの読者・視聴者が得をする「非課税世帯への10万円給付」を同じように「ばらまき」と批判できるかどうかで、ここで書いたことが正しいか間違っているかが検証できるでしょう。

参考：「10万円給付の住民税非課税世帯「65歳以上世帯が7割」の現実」

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