【9月30日執筆のコラムを一部加筆訂正しました。】

自民党の総裁選で岸田文雄氏が決選投票で河野太郎氏を破り、第27代総裁に選出されました。自民党は岸田政権の下で10月31日投開票の衆院選に臨むことになります。

総裁選の討論で岸田氏は、コロナ対策のほか、新自由主義（ネオリベ）から脱却し、「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」を掲げ、「令和版　所得倍増計画」で経済格差の是正を目指すとしました。「真性保守」の安倍元首相が頑強に反対してきた選択的夫婦別姓では党内の推進議連に参加しており、同性婚についても「多様性を認めるということで、議論があってもいい」と述べています。

このように見ると、岸田氏が掲げる政策は「リベラル政党」である立憲民主党にとてもよく似ています。なぜこんなことになるのか。その理由は、そもそも日本の政治には選択の余地がほとんどないからです。

人類史上未曾有の超高齢社会に入った日本では、2040年には国民の3分の1が年金受給年齢の65歳以上になります。1980年に年25兆円程度だった社会保障費は2010年に100兆円を超え、40年には200兆円ちかくに膨らむと予想されています。その時の現役世代人口を5000万人とするなら、単純計算で1人年400万円の負担です。

財政赤字については「経済成長率が金利を上回っていればいい」「円建て国債が国内で保有されていれば財政破綻は起こらない」などの議論もありますが、GDP（2020年は540兆円）の3分の1を超えるような巨額の社会保障給付を長期にわたって続けることに「持続可能性」がないことには誰もが同意するでしょう。日本国の借金はすでに1200兆円を超え、歳出の半分以上が社会保障費と国債費（借金の返済）で消えているのです。

予算の自由度がほとんどない状況では、「もうちょっと公助を増やそう」というか（リベラル）、「もうすこし自助で頑張ってもらわないと」とするか（ネオリベ）は、たんなるレトリックの問題です。いずれにせよ、縮んでいくパイに既得権層が群がって、小さなカスを奪い合うしかないのですから。

外交にしても同じで、日本にはもはや世界を動かすような国力はなく、アメリカと中国の超大国にはさまれて、どちらの逆鱗にも触れないようになんとかやっていくしかありません。エネルギー政策も、化石燃料を減らしたぶんを原発で補う以外に「2050年に二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現は不可能というのは専門家の常識です。

しかしこれらはいずれも「不都合な事実」なので、大っぴらにいうと選挙で負けてしまいます。その結果、候補者のちがいは、靖国神社に参拝するかどうかといった些細なことになってしまうのです。

旧民主党時代を「悪夢」と呼んだ安倍晋三氏は、旧民主党の野田政権が目指した「消費税増税」「TPP参加」「原発再稼働」などの重要政策をそのまま引き継いで長期政権を実現しました。それを考えれば、誰が自民党総裁になっても日本の政治はたいして変わらないし、さらにいえば野党（共産党を除く）に政権交代したとしても同じでしょう。

しかしこれではあまりに夢がないし、なによりエンタテイメント性に欠けてメディアが困るので、「政治が変われば日本は変わる」という幻想をみんなで一生懸命守っているのです。

『週刊プレイボーイ』2021年10月11日発売号　禁・無断転載