＊8月25日執筆のコラムです。現在は感染者数が減少していますが、記録として執筆時点の数字のままとします。

東京オリンピックが開幕して以降、新型コロナの感染者は増えつづけ、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大しています。1日あたりの新規感染者数（1週間平均）は、昨年4月の第一波が500人超、8月の第二波が1300人超、今年1月の第三波と5月の第四波が6000人超なのに対して、8月22日現在で2万2500人と桁違いの状況になっています。

人口10万人あたりの新規感染者数では日本は17.8人で、感染拡大が続くイギリス（48.6人）やアメリカ（44.6人）よりは少ないものの、イタリア（10.4人）やドイツ（8.2人）をすでに上回っており、日本がいまや「ふつうの国」になったことがわかります。

新型コロナのウイルスが世界的に広がるなか、強い社会統制をしているわけでもない日本は感染者・死者ともに欧米より圧倒的に少なく、「ファクターＸ」が話題になりました。この謎についてはいまだに議論が続いていますが、ひとつだけはっきりしていることがあります。感染力の強い変異種に対しては、ファクターＸの効果は消え失せたということです。

感染拡大で医療機関が逼迫し、救急搬送できずに自宅療養中に死亡するケースが相次いでいます。感染した妊婦の入院先がなく、自宅で出産した新生児が死亡したことは日本じゅうに大きな衝撃を与え、全国知事会はロックダウンを検討するよう政府に求めました。

とはいえ、感染者1名でロックダウンに入ったニュージーランドは、それにもかかわらず1週間の感染者が100人を超えました。ホーチミンで感染が拡大するベトナムでは、生活必需品の購入すら公安やボランティアに依頼する強力な外出禁止措置を実施していますが、それでも感染抑制に苦労しています。

ここからわかるのは、変異種の感染を抑えるのがきわめて困難なことです。日本が同じことをやろうとすれば、感染初期に中国が武漢で行なったように、数カ月にわたって社会・経済活動をすべて止めるしかないでしょうが、こんなことはもちろん不可能です。

だったらどうすればいいのか。ウイルスに国境がない以上、もはや「ふつうの国」として、欧米諸国と同様に、ワクチン接種を進めながら感染症と共存する以外の選択肢はなくなりました。これによって感染者はさらに増えるかもしれませんが、重症化を抑えることができれば、子どもを学校や保育園に通わせながら経済活動を徐々に再開できるはずです。

そのために重要なのは、医療機関の受け入れ態勢の強化です。英米の状況を見れば、今冬の感染者はいまの2～3倍に増えるおそれがあり、このままでは治療を受けずに自宅で死亡する悲劇が常態化してしまいます。

医療機関をいたずらに批判することは避けなければなりませんが、厚労省がコロナ病床の拡充に1兆円以上の補助金を注ぎ込んでもほとんど効果がなく、欧米に比べて日本の医療がきわめて脆弱なのは明らかです。野党やメディアも、「言葉づかいが気に入らない」などと首相を批判してすませるのではなく、この現実を受け入れたうえで「国難」に立ち向かってほしいと思います。

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