北京でレストランを経営している知人に久しぶりに連絡したら、家族に会いに日本に一次帰国したあと、いまは深圳のホテルで2週間の強制隔離中との返事がありました。なぜ北京に戻るのに深圳にいるのか不思議に思って訊ねると、首都は規制が厳しく、海外帰国から21日経たないと入れないのだそうです。

そのため現在では日本から北京への直行便は飛んでおらず、北京以外の都市で21日間経過しないと、国内便も鉄道のチケットも買えません。北京に近い大連や青島、天津も21日間隔離で、大連では悪名高い肛門PCR検査があるため、首都から遠い深圳で隔離をすませ、上海の展示会などを見ながら北京に向かうことにしたとのことでした。

それに対して日本の空港では、簡易PCR検査の陰性証明や接触アプリのインストールなどが必要になるものの、14日間の隔離は各自の自主性に任されています。これでは、ホテルに向かうふりをしてそのまま自宅に戻ってしまったり、ホテルから抜け出して飲食街に出かけてもわかりません（その後、自宅での待機要請などに従わないひとが1日300人以上いることか明らかになりました）。

中国は「性悪説」で、人間はウソをついたりだましたりすることを前提に、国家権力が感染症対策を強制します。日本は「性善説」で、一人ひとりが公益のために自覚をもってルールを守るはずだと考え、権力の介入は最低限にしようとしています。

性善説は「民主的」で「自由」を尊重しているとして評判がいいのですが、その結果はというと感染拡大による3度目の緊急事態宣言で、飲食店は酒類の提供を禁止されるなど、さらなる苦境に追い込まれています。

北京は昨年末に数名の感染者が出て以来、70日以上にわたって新規の感染者が出ていません。北京の人口は2000万人超ですから、これは驚くべきことです。

その結果、知人が経営する北京や天津の飲食店はいずれも絶好調で、コロナ前の売上を大きく上回っているそうです。海外旅行はもちろん、国内旅行にもさまざまな制約が課されたことで、ひとびとが身近な場所で消費するようになり、他の飲食店もどこも盛況で「コロナバブル」の様相を呈しているのです。

もちろん中国でもすべてがうまくいっているわけではなく、旅行、航空、ホテルなどきびしい業界もあります。しかしそれでも、協力金をもらいながらひたすら耐えつづける日本の飲食業界とは愕然とするほどの差があります。

欧米の経験からわかったのは、感染が拡大しながら経済を活性化させるのは不可能ということです。規制がなくても、ひとびとは感染を恐れて外出しなくなり、どのみち消費は低迷するのです。それに対して、きびしい社会統制によって感染を抑制すれば、「Go Toキャンペーン」などやらなくても消費者はお金を使うようになります。

日本ではメディアも知識人も、「中国のような独裁ができるわけがない」といいつづけています。とはいえ、同じように感染抑制に成功している台湾やオーストラリアは立派な民主国家です。

「独裁」より「自由」のほうが気分がいいかもしれませんが、そのためのコストはすべて、飲食店など一部の弱者に押しつけられています。はたしてこれが「正義」にかなうでしょうか。

参考：【緊急レポート2021】コロナ封じ込めに成功している中国では飲食業界が好調。コロナ後には日本での爆買いも復活か！？

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