文部科学省がSNSで始めた「＃教師のバトン」プロジェクトが「炎上」しています。これから教師を目指す若者にバトンをつなぐという趣旨で、「所属長からの許諾等は不要」で意見を募集したところ、職場への不平不満が大量に投稿される事態になったのです。

テレビで紹介されたこともあって投稿は膨大な数にのぼり、とてもすべてを読むことはできませんが、「話題のツイート」をざっと見るだけでも、「妊娠しましたが流産しました。（パワハラで）メンタルが崩壊し、病気休暇となりました」「同僚が亡くなったこと。昨日まで元気に話をしていたのに、翌日にはもう冷たくなっていた」など悲痛な投稿が並んでいます。

この「野心的」なプロジェクトの背景にあるのは、教員志望者が減っているという危機感です。2021年から5年かけて、小学校のクラスの上限を40人から35人に減らすことが決まり、教員の定員が1万4000人増えます。ところが現場では高齢の教員が定年にさしかかり、毎年1万人以上が離職しているのです。

教師不足を解消するには大量の採用が必要ですが、2020年度の小学校教員採用試験では、倍率が2.7倍と過去最低を更新し、人材の質を保つ下限とされる3倍を大幅に下回りました。

とりわけ深刻なのは採用倍率1倍台の自治体で、採用担当者からは「臨時教員としてきた層まで採って数を確保している。求職などで代替要員が必要になったら応募者全員を採用するしかない」「正直、教員免許さえ持っていればいい。意欲や能力を問う余裕はない」などの本音が報じられています。

そこで文科省は、「学校はブラック職場」とのイメージを変えるべく、SNSを使って学校改革のさまざまな試みを広く知ってもらおうと考えたようです。ところが実際には、「土日もすべて部活に捧げる」「１日の平均労働時間は11時間超」「教師なんかにならないほうがいい」のオンパレードで、これではかんぜんに逆効果です。

この問題がやっかいなのは、まともな学生が教職を避けるようになると、それによって教師の質が下がり、親の不満や不安が大きくなることです。親が子どもの担任に抗議するとモンペ（モンスターペアレント）扱いされますが、“わいせつ教員”が過去最高になったなどの報道を見れば親が疑心暗鬼になるのも無理はありません。

この負のスパイラルによって公教育の質がますます低下すれば、経済的に余裕のある家庭は子どもを私立に入れて自衛しようとするでしょう。これでは社会の「格差」と「分断」が進むだけです。

だったらどうすればいいのか？　もちろんかんたんな解決策はありませんが、教師の仕事を過酷なものにしているのが部活であることは間違いありません。日本では教師を「聖職」とし、子どものために滅私奉公するのが当たり前とされていますが、ヨーロッパのように部活を地域のスポーツサークルにアウトソースして、学校は授業のみを行なうようにすれば「働き方」はずいぶん楽になるでしょう。

とはいえ、そうなるとこんどは「塾や予備校で勉強させた方がマシ」という親が出てくるかもしれませんが。

参考「小学校教員の採用倍率「危険水域」　35人学級で必要数増」日本経済新聞2021年3月26日

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