いまだに多くのひとが、「老後に備えて早めにマイホームを買わなければならない」と思っている。だがこの常識は正しいのだろうか。

ここで、「持ち家が得か、賃貸が得か」という神学論争を始めるつもりはない。マイホームの購入というのは、住宅ローンによってレバレッジをかけて不動産市場に投資することで、ファイナンス理論的には、株式投資の信用取引と同じだ。投資戦略でリスク・リターン比にちがいはあるだろうが、どちらが得かは結果論でしかない。

そこで視点を変えて、「持ち家なのに貧困」という現象を考えてみたい。

金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」を毎年公表しているが、2019年の「2人以上世帯」では、「持ち家」と回答したなかに「金融資産非保有」が21％もいる。持ち家が5軒並んでいたら、そのうちの1軒は銀行口座に残高がほとんどない。

さらに驚くのは、金融資産ごとの持ち家率を計算してみると、「金融資産非保有」と回答した世帯のうちじつに69％が「持ち家」であることだ。

「貯金ゼロ」の7割が持ち家というこの奇妙な数字はなにを意味しているのだろうか。ここからは私の推測だが、貯金をはたいてマイホームを購入したケースもあるかもしれないが、その多くは貧困によって実家から出られないまま高齢になり、結果として「持ち家」の世帯主になったのではないだろうか。

80歳を過ぎて、持ち家（とりわけ一戸建て）を管理するのは大変だ。庭の手入れができなければ雑草に蔽われ、ゴミ出しが面倒になればたちまち「ゴミ屋敷」になってしまう。

この状態で貯蓄がなく、マイホームが「負動産」と化していたら、生活は立ち行かなくなってしまうだろう。今後、「持ち家の貧困層」が大きな社会問題になることは間違いない。

同じ調査では、金融資産1000万円以上でも持ち家率は82～87％で、富裕層の1～2割は賃貸生活をしている。「ヒルズ族」のように、大きな収入があっても身軽な賃貸を好む成功者はいるだろう。だがこれも、年齢別のデータがないので推測しかできないものの、高齢の富裕層が賃貸に移行しているのではないだろうか。

経済的に余裕のある世帯が、歳をとってからも持ち家にこだわり、ヘルパーに頼りながら買い物やゴミ出しをする理由はない。そう考えた富裕層が、自宅を売却して高級サ高住（サービス付高齢者住宅）や高級有料老人ホームに移れば、統計上は賃貸になる。

「人生100年時代」では、富裕層が「賃貸」になる一方で、乏しい年金をやりくりしなければならない貧困層は自宅から出られず「持ち家」のままかもしれない。

ここからわかるのは、重要なのは「持ち家か賃貸か」ではなく、時価評価した純資産の額だということだ。またもや身もふたもない結論になってしまうが、最後は「現金（キャッシュ）」がものをいうのだ。

PS  金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」は2020年版も公開されていますが、（おそらくは）コロナの影響で貯蓄割合が大幅に上がるなど、これまでの傾向とはかなり異なる数字になっているので、ここでは2019年版を使っています。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.95『日経ヴェリタス』2021年3月20日号掲載
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