総務省の幹部らが菅首相の長男が勤める会社から繰り返し接待を受けていた問題で、「それ以外に違法な接待は受けていない」と国会で答弁した幹部らがNTT社長とも高額の会食をしていたことが明らかになり、混乱が広がっています。疑惑はさらに拡大しそうですが、ここではちょっと視点を変えてこの問題を考えてみましょう。

芸能人など有名人の子どもの「自己実現」が難しいことはよく知られています。歌舞伎役者の家に生まれた子どもが名跡を継ぐのは、「親はあのひとなんだって」と好奇の視線を浴びたり、「なんでこんな仕事してるの？」と揶揄されることを考えれば、役者になるのがいちばんだと小さいときから周囲が説得し、本人もそう思うようになるからでしょう。歌手や俳優の子どもも、けっきょくは芸能関係の仕事をすることが多いようです。

「日本は二世政治家が多すぎる」と批判されますが、ここにも同じ事情がありそうです。政治家が尊敬されたのは昔の話で、いまもそれなりに権力はあるでしょうが、メディアやネットで批判・罵倒されるストレスを考えれば「なりたい職業」ランキングから消えて久しい理由がわかります。それでも「地盤・看板・カバン」があれば他の候補より有利ですから、「ほかの仕事よりマシ」になるのではないでしょうか。

スポーツはもちろん、芸能の世界も実力勝負なので、親の七光りがあるからといって成功の保証はありません。これは二世政治家も同じで、みんなが若くして大臣になって有名ニュースキャスターと結婚できるわけではないでしょう。

それでも「二世」を目指すなら、まずは親の秘書として選挙区の冠婚葬祭に出たり、後援者の挨拶回りをする下積みから始めます。首相の長男は学生時代から「ミュージシャン」として活動し、卒業後も定職に就かなかったことから、心配した首相が総務省時代に政策秘書に起用したとされますが、どうやら肌に合わなかったようで、その後、映像プロダクションに就職します。この会社が総務省に許認可権のある事業を行なっていたことで、利権目的との疑惑を招くことになりました。

この会社の創業者（故人）は首相と同郷で、政界にも深く食い込んで衛星放送事業を拡大してきたとされます。総務省に大きな影響力をもつ首相の長男を預かることで既得権を守り、新たな利権を獲得しようと考えたとしても不思議はありません。外資出資規制に違反していたことが明らかになりましたが（その後、衛星放送事業の一部認定取り消し）、いまのところ贈収賄につながるような働きかけは特定できていません。いずれにせよ、長男を利用して高級官僚の知遇を得ておけば、なにかのときに役に立つという思惑があったことは間違いないでしょう。

そうだとすると、会社側はそもそも明確な利権がないのだから違法な接待だとは思わず、首相は息子を預かってもらった負い目があって強く注意できず、総務省幹部は「首相（官房長官）のお子さんのお守り」としてつき合った、ということになります。

このように考えると、「自助」を尊ぶ首相がこの問題では感情的になったり、いつもは舌鋒するどく疑惑を追求する野党議員ですら、処分された女性幹部に同情的な理由がわかります。国会は狭い世界なので、政治家はみんな「家族という病」を知っているのでしょう。

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