トランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠するという前代未聞の出来事を経て、ジョー・バイデンが、危惧されていた混乱もなく第46代アメリカ大統領に就任しました。今後はオバマ時代の路線に「正常化」させていくのでしょうが、稀代のポピュリストであるトランプが“リベラルによるエリート支配”への反発を追い風に大統領の座を獲得したことを考えると、アメリカ社会の混乱はまだまだ続きそうです。

「われわれは何らかのかたちで戻ってくる。またすぐに会いましょう」と退任の演説をしたトランプですが、共和党を支配しバイデン政権を揺さぶりながら2024年の大統領選を目指すのかと思ったら、暴動を扇動したとしてSNSから「追放」されてしまいました。トランプの最大の権力の源泉はツイッターでの発信力なのですから、これは大きな戦略的失敗に思えますが、本人にはどうしても譲れない事情があったのでしょう。

この「追放事件」で興味深いのは、保守派だけでなくトランプと敵対してきたリベラルのなかからも、フェイスブックやツイッターなど「ビッグテック」への批判が出てきたことです。

人種差別や性差別、フェイクニュースをSNSで垂れ流すトランプは許せないものの、民主的な選挙で選ばれたわけでもない私企業（ビッグテック）が、（誰に発言権があるのかを決める）最高裁をも超越する権力をもつことも許せない。このジレンマによって、トランプ「追放」を容認する者と、（トランプを含む）言論の自由を守ろうとする者でまた裂き状態になってしまったのです。

米自由人権協会の前会長は、暴力を意図的に煽る投稿の削除を「緊急要件」として認めつつも、「表現の自由というのは、発言者のものだけではない。聞く側にも情報や考えを受け取る権利として認められている」と述べています。この論理だとトランプのSNSアカウントは復活されるべきですが、ふたたび暴動を煽るかのような（とはいえ緊急要件とは明確にいえない）投稿があったとしたら、それをどう扱うか判断するのはビッグテックです。これでは問題はなにも解決しません。

ドイツのメルケル首相は、「表現の自由は基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、SNS運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない」と報道官を通じてコメントしました。私企業に任せておけないのなら国家が決めるべきだとの主張ですが、そもそも政府が大統領（最高権力者）の言論を制限できるかは大いに疑問です。

さらに困惑するのは、ツイッターのジャック・ドーシーCEOが「一個人または一企業が世界の公共の議論を上回る力を持つという危険な前例をつくったと感じる」と投稿したように、ビッグテックは「権力」を振るいたいとまったく思っていないことです。そうなるとやはり「国家が管理するしかない」になるのかもしれませんが、これだと中国がやっていることと区別がつかなくなりそうです。

日本でも有名人の自殺などをきっかけに、「SNSを規制しろ」との声は高まるばかりです。「表現の自由」と「公共の利益」の対立の結末が「超監視社会」だとしても、すこしも意外ではありません。

参考：「「SNS規制は必要最小限に」「陰謀論に流されぬ基礎必要」米自由人権協会前会長は」朝日新聞2021年1月18日

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