「生涯現役で活躍できる社会」を掲げる安倍政権は、「人生100年時代」に合わせて年金の受け取りを75歳まで繰り下げられるようにするという。受給額は65歳受給と比べて84％多くなり、安心した老後を送ることができるとされる。

しかし私は、年金受給の70歳への繰り下げは有利だが75歳への繰り下げは意味がないと考えている。その理由を、65歳の男性が厚生年金を受給するときの平均月額16万5668円（2018年）を元に説明してみよう。

現行のルールでは、受給開始を65歳より繰り上げると1カ月あたり0.5％ずつ減り、繰り下げると0.7％ずつ増える。その結果、年金を70歳に繰り下げると月額23万5249円（42％増）に、75歳なら月額30万4829円（84％増）になる。

一見いい話のようだが、これだけでは有利かどうかを判断することはできない。年金を繰り下げれば、その分だけもらえる期間が減るからだ。それを考慮して有利／不利を考えるもっともシンプルな方法が、「生涯で受け取ると期待できる年金の総額（以下、「期待額」とする）」を比較することだ。

簡易生命表（2017）によれば、男性の平均余命は65歳で19.57年、70歳で15.73年、75歳で12.18年だ（女性はこれより3～5年長生きする）。それぞれの年齢の「期待額（生涯受給総額）」を計算すると以下のようになる。

60歳　3300万9018円
65歳　3890万5473円
70歳　4440万5518円
75歳　4455万3824円

ここからわかるように、年金受給を70歳に繰り下げることで、期待額は（65歳受給より）550万円増える。年金は国が支払いを保証する「無リスク資産」だから、現在のゼロ金利を考えればかなりお得な「資産運用」だ。すなわち、（可能なら）できるだけ長く働いて年金は70歳まで繰り下げた方がいい（逆に60歳への繰り上げはきわめて不利だ）。

ところが、75歳に年金を繰り下げたときの期待額は約4455万円と、70歳への繰り下げ（約4440万円）とほとんど変わらない。生涯で受け取る年金総額が同じなら、早く受け取った方がいいに決まっている。すなわち、75歳に受給を繰り下げる理由はどこにもない。

このような「設計ミス」になるのは、年齢が上がるにつれて平均余命が指数関数的に短くなることを考慮していないからだ。当然、それに合わせて加算率を引き上げなければならないのだが、70歳までと同じ0.7％に据え置いているため、75歳に繰り下げたときの（70歳受給と比較した）実効利回りがゼロになってしまったのだ。

75歳への受給繰り下げに、65歳から70歳への繰り下げと同じプレミアムをつけるなら、受給額は84％増ではなく100％増（倍）の月額33万4000円程度にしなければならない。これは繰り下げ受給できる富裕層を優遇しているのではなく、たんに平等にするだけのことだ。

いまからでも遅くないので、厚労省は70歳以降に年金を繰り下げるときの加算率を月0.85％程度まで引き上げるべきだ。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.88『日経ヴェリタス』2020年2月23日号掲載
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