新元号が「令和」になったことで、あらためて「平成」や「昭和」を振り返る機運が盛り上がっています。

第二次世界大戦が終わると、すべての国で出生率が大きく上がるベビーブームが起きました。日本では「団塊の世代」と呼ばれ、1947年から49年までの3年間の合計出産数は800万人を超え、日本の人口ピラミッドのなかで突出したブロックを構成しています。

1960年代後半に青年期を迎えた彼らは、フォークやロックなど欧米の新しい音楽を真っ先に取り入れ、安保闘争などの学生運動にかかわったのち、70年代には「企業戦士」として戦後の高度成長を牽引します。昭和は戦前と戦後に分かれますが、多くのひとがイメージする「昭和」は80年代末のバブル経済で頂点に達するこの時期でしょう。

元号が昭和から平成に変わる頃、団塊の世代は40代前半で、子育てにもっとも経済的負担のかかる時期にさしかかっていました。バブル崩壊は彼らの人生設計を大きく動揺させ、この時期の政治の役割は、巨額の公的資金を投入して団塊の世代の生活を下支えすることになります。建設業での雇用を維持するために、日本全国に採算のとれない橋や道路、豪華な庁舎や公民館などの公共施設があふれたのはその象徴です。

団塊の世代の子どもたちが「団塊ジュニア」で、1971年から73年までの3年間に600万人が生まれました。彼らが大学を卒業する90年代半ばはバブル崩壊後の「就職氷河期」で、正社員として採用されずフリーターや非正規（派遣社員）となる若者が大きく増えました。「ニート（就学・就労・職業訓練のいずれも行なっていない者）」が社会問題になるのもこの頃です。

いまから振り返るならば、この時期の日本経済に起きたのは、「子どもを労働市場から排除することで親の雇用を守る」という現象でした。その結果、自活するだけの収入を得られずに成人してからも実家で暮らす「パラサイトシングル」が登場し、アルバイトで働くことすらできなくなると「ひきこもり」と呼ばれるようになりました。

令和元年には団塊の世代は70代になり、早晩、後期高齢者（75歳以上）として労働市場からかんぜんに退場することになります。70代の金融資産（2人以上世帯）は平均で1780万円ですが、金融資産非保有が28.6％とほぼ3世帯に1世帯で、3000万円以上は18.3％で5世帯に1世帯程度です（2018年）。70歳の平均余命は男性15年、女性20年ですから、団塊の世代の8割は人生終盤のこの期間をほぼ年金に頼って生きていくことになります。

このように考えると、これから始まる令和の姿がおおよそ見えてきます。「平成」が団塊の世代の雇用を守るための30年だったするならば、「令和」は団塊の世代に年金を支給し、医療や介護を提供するための時代になるでしょう。

団塊の世代が90代を迎える2040年には団塊ジュニアが前期高齢者（65歳以上）となって日本の高齢化比率は35％に達し、単純計算では、現役世代1.5人で高齢世代1人を支えることになります。

令和の時代の私たちは、戦後日本の主役となった人口ピラミッドの大きなブロックの動きにともなう、さまざまな政治的・社会的出来事を体験することになるのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2019年4月15日発売号　禁・無断転載