シェアハウスへの投資でトラブルが起きている。「30年家賃保証」「高利回り」「頭金ゼロ」などとうたう不動産業者から勧誘され、銀行から多額の融資を受けて物件を購入したところ、賃料の支払いが途絶えて借金だけが残った。被害者の多くは30代～50代で、子どもの教育費や定年後の暮らしが不安で投資話に手を出したのだという。

ゼロ金利の時代に、「利回り8～10％で30年間保証」などいうウマすぎる話があるはずがない。もしそれがほんとうなら、個人からお金を集めたりせずに、不動産開発業者が自分で銀行から融資を受けて経営すればいいだけの話だ。こんなことは子どもでもわかりそうなのに、なぜ騙されてしまうのだろうか。

無担保で1億円以上借りようとすれば、相当な信用力が必要だ。そのため投資話に騙されたのは、一流企業でそれなりの地位にある高収入のサラリーマンや医師が目立つという。

振り込め詐欺の被害者の多くは高齢者で、そのなかには認知症のひともいる。だがシェアハウス投資の特徴は、社会経験の豊富な中高年をターゲットにしていることだ。

投資詐欺の世界では、「自分に自信がある人間がいちばん騙しやすい」といわれている。経済的・社会的に成功したひとは、「ウマい話はない」と頭ではわかっていても、言葉巧みな詐欺話をかんたんに信じてしまう。なぜなら、「特別な自分には特別な出来事が起きて当たり前」だと（無意識に）思っているから。

目を閉じれば世界は消え、目を開ければ世界が現われる。「私が世界の中心だ」という錯覚はとてつもなく強力で、賢いひとほどこの罠にはまってしまうのだ。

もうひとつの理由は、自分に自信のあるひとは他人に相談しないからだ。「こんな話があるんだけど……」と上司や同僚に話していれば、「ちょっと変だから詳しく調べてみたら」とアドバイスしてもらえただろう。

それに加えて今回のトラブルでは、特定の地銀に融資が集中していることも問題になっている。報道では、仲介の不動産業者が顧客の通帳のコピーを偽造して預金残高をかさ上げし、融資を通していたケースもあるという。

頭金ゼロで1億円超もの融資をするのだから、担当者は本人と面談し、通帳は原本を確認するのが当然だ。そのうえこの銀行は、シェアハウスの投資家に定期預金と年利7.5％のフリーローンをセットで求めていた。これでは「利回り8％」がほんとうでも、ほとんど利益は残らないだろう。

この地銀は「個人向け不動産融資」の市場を開拓して高収益を上げているとして、金融庁の幹部から高く評価されていた。しかしいま、「新時代のビジネスモデル」は被害者から、「悪徳業者と結託していたのではないか」と批判されている。

行政や金融機関がこのレベルでは、投資家だけを責めても仕方ない。金融リテラシーの必要が叫ばれて久しいが、この国にはそんなものはどこにもなかったことがよくわかる。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.75『日経ヴェリタス』2018年4月1日号掲載
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