2013年4月に子宮頸がんワクチンが定期接種になったあと、ワクチン接種が原因だとされる健康被害がテレビや新聞などで繰り返し報じられるようになりました。はげしく痙攣する少女や、車椅子姿で「元の身体に戻してほしい」と訴える女性を覚えているひとも多いでしょう。2016年7月には、「被害者」による世界ではじめての国家賠償請求訴訟も起こされました。

子宮頸がんはHPVウイルスの感染によって引き起こされる病気で、日本でも20代、30代を中心に増加しており、毎年3000人が生命を失い、子宮摘出が必要と診断される新規患者は年間約1万人にのぼります。子宮頸がんワクチンはこの感染症を予防できる画期的な新薬で、WHO（世界保健機関）は世界各国の政府に定期接種を強く勧告しています。

もちろん、どんなに効能のあるワクチンでも、強い副反応があるのなら接種を勧められません。ところが不思議なことに、日本にさきがけて子宮頸がんワクチンを定期接種にした諸外国では同様の健康被害は報告されていないのです。

子宮頸がんワクチンは世界約130カ国で承認され、71カ国で女子に定期接種、11カ国で男子も定期接種になっています（女性の多くが男性パートナーから感染するためです）。ところが日本は、世界で唯一、政府（厚労省）が「積極的な接種勧奨の一時差し控え」を行なっており、WHOから繰り返し批判されています。

この問題を追及したのが、医師で医療ジャーナリストでもある村中璃子さんで、その功績によって科学雑誌『ネイチャー』などが主催する2017年度のジョン・マドックス賞を与えられました。「公共の利益のために科学を広めたことへの貢献」を称えた栄誉ある賞ですが、この受賞を報じたメディアはほとんどありませんでした。その理由は、村中さんの『10万個の子宮』（平凡社）を読むとよくわかります。

「子宮頸がんワクチン問題」とは、「健康被害」の訴えを利用して、一部の医師・研究者や人権派弁護士、そしてメディアがつくりだしたものだったからです。

じつはすでに2015年に、名古屋市がワクチンの副反応を調べる7万人の疫学調査を実施しています。これは国政時代にサリドマイドやエイズなどの薬害の悲惨さを知った河村たかし名古屋市長が「被害者の会」の要望で実施したものですが、名古屋市立大学による検証結果は、「ワクチンを打っていない女性でも同様な症状は出るし、その割合は24症例中15症例で接種者より多い」という驚くべき内容でした。しかしこの科学的な証拠（エビデンス）は、「圧力」によって公表できなくなってしまいます。

村中さんは、国賠訴訟が決着するまで10年間、ワクチンの定期接種が再開されなければ、子宮頸がんによって10万人の女性の子宮が失われると警鐘を鳴らしています。優柔不断な対応で事態を悪化させた厚労省はもちろんですが、不安を煽ったメディアにも大きな責任があります。

煽情的な報道の結果、日本でのワクチン接種率は約７割から1％以下になってしまいました。とりわけ名指しで「誤報」を指摘された新聞社・テレビ局は、沈黙や無視ではなく、「10万個の子宮」を守るための行動が求められています。

『週刊プレイボーイ』2018年3月12日発売号　禁・無断転