日本の自衛隊についてずっと不思議だったことがあります。トム・クルーズ、ジャック・ニコルソン主演の『ア・フュー・グッドメン』のように米軍を描いたハリウッド映画には軍法会議が舞台のものがいくつもあるのに、自衛隊にはなぜ軍法会議がないのか、ということです。さらに不思議なのは、憲法９条改正の議論のなかで、保守派もリベラルもこのことを問題にするひとがほとんどいないことです。世界の軍隊のなかで、軍法会議の制度をもたないのは（おそらく）自衛隊だけだというのに。

これは私の個人的な感想ではなく、日本法制史の碩学である霞信彦氏（慶應義塾大学名誉教授）は、『軍法会議のない「軍隊」』でこの異様な状況について述べています。自衛隊は国際的には重武装の「日本軍」であり、中国や北朝鮮との軍事的緊張も高まっているというのに、日本国内ではいまだに「自衛隊は軍隊ではない」あるいは「自衛隊は違憲だ」との理由で軍司法制度（軍刑法と軍法会議）がないことを当然する「常識」がまかり通っているというのです。

軍法会議がないと、どのようなことになるのでしょうか。

ＰＫＯ（国際連合平和維持活動）に派遣された自衛隊の部隊が現地で武装勢力から攻撃を受け、戦闘に巻き込まれた民間人が死傷したとします。こうした場合、ＰＫＯ部隊の兵士の行為が適切だったかどうかはそれぞれの派遣国の軍法会議によって裁かれることになっていますが、日本には軍司法制度がありません。そうなるとこの事件は、検察が自衛隊員を被疑者として刑法１９９条の殺人罪で起訴し、日本の裁判所で審理するほかないのです。

南スーダンのＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報を防衛省が組織的に隠蔽していたとして稲田防衛大臣が辞任しました。日報には首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した際の状況が記録されており、これが「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」というＰＫＯ五原則に反しているため公表を躊躇したのだと報じられています。

たしかにそういう事情もあるでしょうが、安倍政権が南スーダンからの自衛隊撤退を決断した理由は、現地でやむなく戦闘行為を行なった場合、それにともなう民事上・刑事上の紛争を処理することができないからでしょう。自衛隊は主要国に匹敵する武力を保有していますが、「戦う」ことを前提にしていないのです。

安倍首相は北朝鮮の核ミサイル開発を「国難」として総選挙に踏み切りましたが、朝鮮半島で有事が起きても、このままでは自衛隊はなにもできない張り子の虎です。それでも万が一、北朝鮮軍が攻撃してくれば自衛隊は応戦するでしょうが、そもそも憲法上は存在しないはずの軍隊なのですから、すべては「超法規的」に行なわれるしかありません。

近代国家はすべての「暴力」を独占しますから、国民にとってもっとも重要なのは、その強大な「暴力」を民主的な法の統制の下に置くことです。その中核部分が空白になっているとすれば、これは「スパイ防止法」や「共謀罪」どころの話ではありません。

「軍法会議のない軍隊」を放置している政府も、自衛隊という「暴力装置」の法治を拒絶しているリベラルも、そろそろこの異常さと向き合う必要があるのではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2018年1月29日発売号　禁・無断転