安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。

安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。

無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。

共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国民の合意がなかったらなくせない」と述べました。これは「人民の支持があれば憲法に反することをやってもいい」ということですから、立憲主義の否定どころか革命の論理そのものです。このひとたちは戦後日本の民主政治になんの価値も認めず、共産革命によって理想社会を建設すべきだといまでも本気で考えているのでしょう。

憲法学者は、「自衛隊は違憲ではなく、個別自衛権は国家の自然権だから“合憲”だ」というでしょうが、これもいまひとつ説得力がありません。「だったらなぜ、それをそのまま書いちゃいけないの？」という“子どもの疑問”にこたえられないからです。

憲法は国家の基本設計図で、市民が国家権力の“暴力”に制約を課すためのものです。近代国家は警察、司法、徴税などすべての“暴力装置”を独占しており、一人ひとりの市民に比べてその権力はとてつもなく強大です。そのなかでも最大の“暴力”は軍隊ですから、その存在を憲法に明記して法の統制の下に置かなければならない、というのが世界標準のリベラリズムです。

安倍首相が悲願の9条改正に向けて、「自衛隊の尊厳」で保守派を満足させるだけでなく、こうした“まっとうなリベラル”を掲げれば国民の多くは納得するでしょう。日本にしか棲息しない希少種である「戦後リベラリズム」は、いよいよ正念場に立たされました。

あまり話題にならない「高等教育無償化」も、9条改正のための目くらましと決めつけることはできません。

北欧の国々は大学を無償にしていますが、なぜこのような仕組みが成立するかというと、（日本ではほとんど報じられませんが）大学の実態が高等職業専門学校だからです。北欧の会社は社員教育を大学にアウトソースし、そこで得た資格が昇進や昇給に反映されます。こうして「能力」の指標を標準化することで、同一労働同一賃金の“リベラル”な労働市場が成立します。

安倍首相が本気で大学無償化を考えているとしたら、その先にあるのは日本を北欧のような「ネオリベ型福祉国家」に改造するビジョンでしょう。9条改正と同様に労働改革においても、「日本的雇用を守れ」と叫ぶしか能のない“リベラル”はすっかり先を越されてしまったのです。

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