日本じゅうを大騒ぎさせた森友学園問題ですが、世論調査では「政府がじゅうぶんに説明しているとは思わない」との回答が８割を超えるものの、安倍政権の支持率はさほど下がらない、という結果になっています。

幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせる特異な教育理念を掲げる理事長が、小学校の設置認可と用地取得に便宜をはかってもらおうと政治家を通じて行政に強い政治的圧力をかけたことは間違いないでしょう。そのなかでもっとも効果的だったのは首相夫人が名誉校長に就任したことで、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです。日本精神を継承すべきです」との手紙を送りつけた理事長夫人に、神道に傾倒する首相夫人が同志的なつながりを感じていたこともメールのやりとりから明らかです。

しかしこれだけでは、首相の責任を追及し内閣退陣を求めるのはちから不足です。大半のひとはこれを、“神道カルト”ともいうべき理事長夫婦とスピリチュアルにはまった首相夫人に、行政担当者（そして夫である首相）が振り回された事件だとみなしているのでしょう。

森友学園への国有地売却で注目を浴びたのは「忖度」です。私人であるはずの首相夫人に経産省から出向した秘書がおり、理事長からの要請を財務省に問い合わせ、ＦＡＸで回答していたことが証人喚問で暴露されましたが、回答そのものは便宜を約束したものではありませんでした。そこで、「形式的には断っているものの、役人はこの学園への首相夫妻の強い意向を感じ、破格の安値で国有地を取得できるよう取り計らったにちがいない」というのです。

これもありそうな話ですが、やっかいなのは、忖度そのものは違法でもなんでもないことです。そればかりか、忖度は「相手の気持ちをおもんばかること」で、これまで日本社会では美徳とされてきました。

「いちいち言葉に出さなければひとの気持ちを理解できない」のは、学校でも会社でも、日本のあらゆる組織でもっとも嫌われるタイプです。これが世代と関係ないことは、子どもたちのあいだで「KY（空気を読めない）」がいじめの対象になることからもわかります。

日本の組織の特徴は流動性がきわめて低いことです。いったん就職すると定年まで40年以上もひとつの組織に「監禁」されるのですから、若いときの悪い評判はずっとついてまわって出世を妨げます。閉鎖空間のムラ社会では、ひたすら失敗を避け、リスクをとらず、上司や同僚の気持ちを「忖度」するのが生き延びるための唯一の戦略になるのです。

日本の組織では忖度できない人間は真っ先に排除されるのですから、森友学園問題に対応した財務省や大阪府の行政担当者が「忖度の達人」なのは当たり前です。彼らを批判するマスメディアも、会社内の人間関係は忖度によって成り立っているはずです。安倍首相の責任を追及する野党の政治家にしても、支持者の要望を忖度できないようでは当選はおぼつかないでしょう。

そう考えれば、森友学園問題が失速気味な理由もわかります。みんなが忖度する社会で忖度を批判することは、自分の首を自分で締めるようなものなのです。

『週刊プレイボーイ』2017年4月17日発売号　禁・無断転載