国会前のデモから女子アイドルグループまで、「民主主義を守れ」との声が大きくなっています。若者たちが政治について積極的に発言するのはよいことですが、ところで、彼らはいったい何を守ろうとしているのでしょうか。

デモクラシー（democracy）は神政（theocracy）や貴族政（aristocracy）と同じ政治制度のことですから、「民主政治」「民主政」「民主制」などとすべきで、「民主主義（democratism）」は明らかな誤訳です。リベラルデモクラシーは「自由民主主義」と訳されますが、これは「自由な市民による民主的な選挙によって国家（権力）を統制する政治の仕組み」のことです。

なぜこのことが大事かというと、デモクラシーを主義（イズム）にしてしまうと、リベラルデモクラシーという枠組のなかで異なる「主義」が対立する政治論争の基本的な構図がわからなくなってしまうからです。

アメリカの政治哲学者マイケル・サンデルは『これからの「正義」の話をしよう』で、主要な政治思想を「リベラリズム（平等）」「リバタリアニズム（自由）」「コミュニタリアニズム（共同体）」「功利主義」の４つに分類しました。アメリカの大統領選を見てもわかるように、異なる政治的見解を持つひとたちは自分たちの「主義」を掲げて激しく争いますが、その土俵はリベラルデモクラシーで、勝敗は民主的な選挙によって決まります。

その一方で、デモクラシーそのものを否定する政治勢力も存在します。IS（イスラム国）はイスラームの法による神政国家を目指していますし、サウジアラビアにように女性の参政権を認めていない国もあります（それに比べれば18歳以上の男女に選挙権が与えられるイランははるかに“民主的”です）。マルクス・レーニン主義のプロレタリア独裁は、資本主義から共産主義への移行期に一時的にデモクラシーを停止し、啓蒙の前衛である共産党の独裁を認めるものですから「反民主的」で「自由の敵」とされます。

EU（欧州連合）に対するもっとも本質的な批判は、その政治的決定がデモクラシーの原則に反しているというものです。ギリシア危機や難民問題で明らかになったように、事態の収拾はドイツのメルケル首相を中心とする主要国首脳の協議と妥協によって図られますが、そこにEU議会やEU大統領が関与する余地はなく、「ヨーロッパ市民」の政治的な意思が問われることもありません。EUは“遅れた国”に民主化を説いていますが、その最大の恥部は自分たち自身が民主化できていないことなのです。これでは、ポピュリストによる「デモクラシーを守れ」との攻撃でEUが弱体化するのも当然です。

「民主主義」という誤訳のままでは、「主義（イズム）」の争いと「制度」をめぐる争いの違いを理解できません。日本では共産党ですら熱烈に「民主主義」を擁護するのですから、民主政を否定する政治勢力は存在しないでしょう。いま起きているのは、リベラリズム対保守主義の典型的なイデオロギー対立なのです。

日本における政治論争がいつも不毛なのは、これまでずっと誤訳を放置してきた大人たちの責任でしょう。若手の法学者や政治学者はさすがに誤用を避けるようになりましたが、教科書からメディアまでいまも至るところに「民主主義」は氾濫しています。

当たり前の話ですが、理解していないものを「守る」ことはできません。私たちはまず、「民主主義」をやめるところから始めるべきでしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年10月26日発売号
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