『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち　富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。

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2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。

民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。

増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するなど、続々と国外脱出を始め、それを政府高官が「売国奴」と批判するなど泥仕合の様相を呈している。

カンヌやヴェネチアの映画祭で男優賞に輝いたフランスを代表する映画俳優ジェラール・ドパルデューは、「フランス政府は成功を収めたひとや、才能があるひとを罰しようとしている」として、ロシア国籍を取得してプーチン大統領から直接パスポートを受け取った。これはオランド政権に対する強烈な皮肉だ。

ヨーロッパの知識層のあいだでは、19世紀の農奴制以来ロシアははもっとも遅れた国として蔑視されてきた。冷戦の終焉でロシアは民主化したものの、プーチンは実質的な独裁者だと思われている。だからこそドパルデューは、オランド大統領に対して「お前よりプーチンの方がずっとマシだ」といってみせたのだ。

フランスは1789年のバスティーユ襲撃から始まる革命によって誕生した近代国家で、その国是は自由・平等・友愛の三色旗に象徴されている。ドパリュデューの外国籍取得は税金逃れのように見えるが、その批判はより根源的で、国家による恣意的な課税を批判し、「平等とはなにか」を問いかけている。

課税の公正と平等をめぐる混乱は米国でも起きている。富裕層増税を目指すオバマ大統領と共和党がはげしく対立し、減税などの特別措置が失効する「財政の崖」問題が紛糾したことは記憶に新しい。

しかしその一方で、気軽に国境を越え、時には国籍を捨てることも辞さないヨーロッパの富裕層に対して、「世界一厳しい」といわれる米国の徴税制度は安易な租税回避を許さない。米国の税法は属人主義で海外居住者（米国の非居住者）でも納税義務は免れないし、市民権を放棄しても10年間は納税義務を負わなければならない。

そのうえ1万ドル超の資産を海外の金融機関に保有する場合はIRS（内国歳入庁）に報告を求められ、さらには今年から、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の適用本格化にともない、米国外の金融機関に対し、5万ドル超の米国人口座の情報提供が義務づけられた。これにともなって、トラブルを嫌った欧州の金融機関が一斉に米国人口座を強制解約しはじめている。

日本でも国外財産調書制度が創設され、株や預金、不動産など5000万円相当を超える資産を国外に保有している個人に対して、所轄の税務署に調書（財産目録）の提出が義務づけられた。故意の調書不提出や虚偽記載は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるという罰則規定があることからも、これが米国の徴税制度を強く意識していることは明らかだ。

さらに、これまでは相続人（子）が日本国籍を放棄してしまえば海外財産に課税できなかったが、今年度の税制改正で、被相続人（親）が国内に居住していれば、相続人が日本国籍を持たなくても課税されることになった。税務当局の説明では、富裕層の間で子や孫が意図的に国籍を離脱し、租税回避をする動きが見られることへの対応だという。

こうした一連の流れを見れば、問題はたんに相続税や所得税の税率が上がるだけではないことがわかる。日本は米国のような、苛烈な徴税国家の道を歩みはじめたのだろうか。

税をめぐる風景は、納税者と税務当局で180度異なる。税務当局にとっての最大の衝撃は武富士事件（武富士元会長の長男への巨額追徴訴訟）の最高裁判決で、「租税法律主義の下では、たとえ租税回避の意図があったとしても、課税には法による明確な要件が必要」とされた。これによって税務当局の恣意的な法解釈や裁量による課税は否定され、税法の改正が急ピッチで進められることになった。

とりわけ危機感が強いのは、タックスヘイヴンと呼ばれる軽課税国・地域を利用した租税回避で、すでにベネッセホールディングスやサンスターなど大手企業の創業者一族が海外に居住していることが税の専門紙などで報じられている。富裕層増税にともなってこうした「国外脱出」が広範に行なわれれば社会の混乱につながるだろうから、税務当局が強く警戒するのは当然のことだろう。

グローバル化によって、かつてはごく一部の超富裕層しかアクセスできなかったタックスヘイヴンが、いまでは誰でも利用可能になった。相次ぐ税法改正は、こうした租税回避の“大衆化”に追いつこうとする必死の努力でもあるのだ。

しかし世界には、米国やフランス、日本などとはまったく異なる方法でこの問題に対処しようとする国もある。「高負担・高福祉」で知られる北欧の国々で、たとえばスウェーデンは2007年に贈与税や相続税などの「富裕税」を廃止してしまった。そのきっかけは、世界最大の家具販売店イケアと、食品用紙容器の大手テトラパックの創業者一族がスウェーデンを捨てたことだという。

ヨーロッパのような移動の自由な社会では、富裕層に重税を課しても国から出て行ってしまうだけだ。だったら、富裕税を廃止して国内にとどまってもらったほうがいいと割り切ったのだ。

それと同時に、北欧の「社会実験」は、富裕層が反発するのが高負担ではなく不平等であることを強く示唆している。消費税率が25%でも、それが国民に平等に課せられているのなら富裕層は国を捨てようとは思わない。だが自分たちだけが懲罰的な税を支払わされるのは、どのような高邁な理屈がついていても、「差別」以外のなにものでもないのだ。

日本ははたしてどちらの道を選ぶのか。少子高齢化で再分配のパイが小さくなるなかで、いずれ私たちは、この国の未来を決める決断を迫られることになるだろう。

 『週刊東洋経済』2013年3月16日号
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