すこし前の話だが、暴力団の捜査をしていた県警幹部の個人情報を漏らしたとして、探偵業者と携帯電話会社の元店長が逮捕された。元店員や派遣社員も次々と捕まって、携帯電話の個人情報が広範に取引されている実態が明らかになった。

捜査のきっかけは、県警幹部の自宅や携帯電話に匿名の電話がかかってきて、「お前にも家族がいるだろう」などといわれたことだ。こんな卑劣なことをされたら、警察だって本気にならざるを得ないだろう。

調査会社を通じて個人情報が入手できるのは秘密でもなんでもなく、インターネットで「個人信用調査」「借金調査」などのキーワードを検索すると業者の名前がずらりと出てくる。なかには料金表を掲載しているところもあり、1件2～3万円が相場だ。

そのなかに、「銀行口座残高調査」というのがある。氏名・住所・生年月日などを伝えると、調査対象者の資産を調べてくれるのだという。

ほんとうにそんなことが可能なのか不思議に思って、試してみたことがある。といっても他人の秘密を覗き見するわけにはいかないので、自分で自分の銀行口座を調べてみたのだ。

やり方はものすごく簡単で、調査会社のホームページから電子メールで調査依頼を送り、調査料を銀行振込や現金書留で支払うと、1週間ほどで調査結果が送られてくる。そのときはランダムに3件の口座を調べてみたのだが、メガバンクを含め、口座残高まで正確に出てきたのにはびっくりした。

携帯電話の個人情報漏洩事件では、元店長は1件6,000円で調査会社の元締めに情報を売り、そこから1件1万5,000円で末端の探偵業者などに転売されていた。探偵業者はそれを1件2万5,000円～3万円で依頼主に販売するのだ。こうした情報の流れは、携帯電話番号も銀行の口座情報も同じだろう。内部に協力者がいなければ、こんなことができるはずがない。

ところで、いったい誰がお金を払ってまで他人の銀行口座を知ろうとするのだろうか。

銀行調査のいちばんの顧客は、貸金を回収したい債権者だ。銀行預金を差し押さえるには債務者の口座情報が必要だが、銀行は本人の同意がなければ顧客情報を教えてくれない。

tたとえば賃貸ビルの大家が、賃料を滞納しているテナントを裁判所に訴えて支払い命令が下ったとしても、債権を回収するのは容易ではない。税務署は個人や法人の資産情報を把握しているが、判決があっても、納税者の情報はいっさい提供してくれない。債権者は誰の助けも得られず、独力で資産の所在を突き止めなくてはならないのだ。こうして、調査会社の利用が暗黙のうちに認められているのではないだろうか。

しかしこれは、違法なビジネスを前提としているのだから、いくら情報の入手経路を知らないといっても無理がある。個人情報の保護だけでなく、開示のルールも決めておけば、国家が犯罪をそそのかすようなこともなくなるだろう。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.23：『日経ヴェリタス』2012年11月18日号掲載
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