東京電力の値上げ問題で、「料金の申請というのは、われわれ事業者としての義務というか、権利です」という社長の発言が強い批判を浴びています。原発事故で赤字になったのが値上げの理由ですから、利用者が怒るのも当然です。

しかしここでいちど冷静になって、値上げ申請が「義務」や「権利」になるのはなぜかを考えてみましょう。

株式会社は株主を「主権者」とする法人で、日本の会社法においても株主が株式会社の所有者であることは明確です。

株主は、株主総会で自らの利害を代弁する取締役を選任し、取締役は議長（代表）を中心に取締役会を開催して、会社の経営を任せる責任者を決めます。取締役会の代表が「代表取締役」で、取締役会によって任命された経営者が「CEO（最高経営責任者）」です。

この仕組みを国家にたとえるなら、株主は主権者である国民、取締役は選挙で選ばれた国会議員、代表取締役が首相で、官庁という会社を経営する責任者が大臣ということになります。

日本の会社はほとんどの場合、取締役会の議長がCEOを兼ねて「代表取締役社長」になります。もちろんこの一人二役でも、社長が株主に責任を負う仕組みは変わりません。

国家と会社には、ひとつ大きなちがいがあります。国民はさまざまな理由で政治家に投票しますが、投資家が株式を買う理由はたったひとつしかありません。それは、「儲ける」ことです。

東京電力の株主は、電力の安定供給や原発事故の復旧、被災者への補償のために株式を保有しているわけではありません。彼らの要求は、東京電力が1日も早く利益を出して、株主に配当することです。

最高経営責任者の使命は株主利益の最大化ですから、みすみす損をするようなことが許されるはずもなく、値上げ申請は「義務」です。代表取締役は株主の代表者ですから、電気料金を値上げして利益を確保するのは「権利」です。「値上げ申請は義務であり権利」という発言は、社会常識から見ていかに奇妙でも、株式会社の原則に照らせば完全に正しいのです。

ただし東京電力には、原発事故の損害賠償で実質的には巨額の債務超過になっている、という特別な事情があります。政府の資金支援でかろうじて生きながらえているのですから、株主が所有しているのは利益を生まないゾンビ企業です。

だとすれば、この問題の解決はとても簡単です。東京電力を破綻させて国有化してしまえば株主の権利は消滅し、被災者への賠償や利用者負担の軽減を第一に考えることができるようになるでしょう。それが実現しないのは、原発事故の賠償責任を負いたくない政府が民間企業としての東京電力を必要としているからです。

民間企業なら、株式会社のルールに則って、黒字になるまで電力料金を引き上げようとするのは当然です。政府が保有する株式の比率については調整が難航しているようですが、中途半端な”半国有化”では他の株主と利害が対立して混乱するだけです。「権利」や「義務」が間違っていると本気で思うのなら、無駄な生命維持装置を外して、東京電力を本来いるべき場所に還せばいいのです。

 『週刊プレイボーイ』2012年2月20日発売号
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