＜人的資本の喪失を懸念、会社依存に警鐘＞

――震災が日本の経済・雇用などに与える影響が懸念されているが、どう考えるか。

「震災の経済への影響はこれから出てくるだろう。懸念すべきは、膨大な数の人達が家や車などの物的資産だけではなく、労働市場から利益を得るための『人的資本』をすべて失ってしまったことだ。例えばサラリーマンは、安定しているように見えても、会社や工場が津波で流されてしまえばこれまでの職業人生はゼロにリセットされてしまう。日本のような労働市場に流動性がない社会では、中高年は転職の可能性が閉ざされている。サラリーマンは、株式投資で１つの銘柄に全財産を投じるのと同じく、人的資本のリスクを極大化している」

「経済的な側面から見れば、人生設計とは、自分が持っている『人的資本』と『金融資本』のポートフォリオをいかに管理するかという問題としてとらえられる。一般に個人で５００万円の貯金があればかなりの額だと思うが、それに比べてサラリーマンの生涯年収の合計は３億円と言われている。それを人的資本と考えれば、金融資本よりも圧倒的に大きい。５００万円の貯金をどうするかを真剣に考えるよりも、人的資本をどのように守り、増やすかを考えるべきだ」

「戦後の日本社会において、人生設計の最適ポートフォリオは、大きな会社に就職し、住宅ローンを借りてマイホームを購入し、定年まで勤め上げたあとは退職金と年金で優雅に生活することだとされてきた。しかし、今やこれはリスクを『極大化』したポートフォリオになってしまった。９０年代以降、『会社神話（会社はつぶれない）』と『土地神話（地価は上がり続ける）』が崩壊し、『年金神話（国は破たんしない）』が揺らいでくると、これまで隠されていたリスクがあらわになってきた。だがそれに代わる人生設計が見つからないから、人々はいまだにこの危険なポートフォリオにしがみついている」

「原発事故を含めた東日本大震災の被災者は岩手、宮城、福島３県を中心に２０万－３０万人と言われている。日本の人口は１億２０００万人だが、本当に恐ろしいのはこの１億２０００万人の大半がリスクを極大化した生活を送っていることだ」

＜マイホームの保有リスクが顕在化＞

――個人がマイホームを持つことのリスクについてはどう考えるか。　「住宅ローンでマイホームを買うのは、経済的に見れば、レバレッジをかけて不動産に投資することだ。不動産投資でもＲＥＩＴ（不動産投資信託）は投資対象が分散されているが、マイホームは卵を１つのかごに盛っているようなものだから、信用取引で個別株を買っているのと同じで極めてハイリスクな投資法だ」

「今回の震災では、マイホームのリスクが如実に現われた。家が津波で流されたり、液状化で土台が崩れたり、放射能に汚染されて住めなくなれば不動産の価値はゼロになるから、住宅ローンで投資にレバレッジをかけていると債務超過に陥ってしまう。もちろんこれは、マイホームを買った人を批判しているわけではない。だが、経済的に見れば、現在起きている事態は投資リスクの顕在化として理解することが可能だ」

「ここでも問題は、リスク耐性の低い個人が不動産投資のリスクを最大化していることにある。被災地の不動産をＲＥＩＴなどの機関投資家が保有し、個人に賃貸していたとすれば、震災の損害は多数の株主（ＲＥＩＴの保有者）に分散されることになる。このように考えれば、個人にとっては持家より賃貸の方が経済合理的だが、マイホームの夢を諦めるのはなかなか難しいだろう」

インタビュー/構成：坂本浩明

モーニングスター社（2011/04/20配信）
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