Q日本は経済破綻するのでしょうか？ もしそうなら、いったいどうすればいいのでしょうか？
日本の国と地方を合わせた財政赤字は1000兆円を超える空前の規模になり、さらには「人類史上未曾有」の超高齢化社会が確実にやってきます。もはや誰も、”日本国破産”の可能性を否定することはできなくなりました。
しかしそうはいっても、私たちは未来を見ることはできず、いつ「破産」するのかを予め知ることは不可能です。日本はいまだに世界第2位の経済大国であり、過去の莫大な資産の蓄積を考えれば、これから10年以上にわたって長い下り坂が続いたとしてもなんの不思議もありません。
中国の文化大革命やカンボジア・ポルポトの大虐殺を見るまでもなく、私たちにとってもっとも恐ろしいのは、強権を持った国家が暴走することです。これまでアルゼンチン、韓国、ギリシアなど多くの国が「破産」しましたが、その被害は、数百万から数千万の単位で屍が積み上がることに比べればぜんぜんたいしたことはありません。
「国家破産」本は商業的な理由からいたずらに不安を煽りますが、この世の終わりが来るわけではありませんから、そんなに気にすることはありません。日本国が財政破綻したとしても、ほとんどのひとは（今より貧しくなったとしても）それなりに生きていくことができるでしょう。
国家破綻は経済的な現象ですから、戦争や内乱とちがって、なにが起きるかをほぼ確実に予想できます（地震と経済は同じ複雑系のシステムで、いつどこで地震が起きるかは予知できませんが、大地震が都市を襲えばどうなるかははほぼ正確に予測できます）。
日本国破産が個人に与える影響は、次の4つです。
- 増税（保険料値上げ）
- 年金カット（自己負担増）
- 円安
- インフレ（金利の上昇）
こうした災厄に備えるには、国家のリスクを個人のリスクから切り離す必要があります。その意味でこれは、個人のリスク管理問題です。
幸いなことに、将来の経済的な損失可能性は保険（ヘッジ）によって最小化することが可能です。
円安のリスクをヘッジする
- 外貨預金やFXで外貨を保有する。
- 外国株や外国債を保有する。
- 為替先物で円を売るか、プットオプションを買う。
インフレ（金利の上昇）のリスクをヘッジする
- インフレ連動債を買う。
- 海外資産を保有する（理論上は円安になるから）
- 国債先物を売るか、プットオプションを買う。
- 固定金利で住宅ローンを組む（借金する）
さらに将来の増税には、マイクロ法人を使って、税・社会保障コストを最小化するという対抗策があります。こうした「保険」が有効に働けば、年金の支給年齢が引き上げられたり、受給額がカットされても慌てることはないでしょう。
もちろん、あらゆる経済的リスクに個別に対処するのは現実的ではありません。そんなときは、世界市場にまるごと投資するというきわめて簡単で効果的な方法があります。
これについては、年金激減に備える投資法をご覧ください。
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