ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2015年7月公開の「ギリシア問題の本質は、「南」が経済だけでなく思想、ライフスタイルすべてで「北」に敗北したということ」です。（一部改変）

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2015年7月5日に行なわれた国民投票でギリシア国民はEUの緊縮財政策に「NO」の意思表示をしたはずなのだが、その民意を受けて交渉に臨んだチプラス首相はあろうことか、ユーロ圏首脳会議でドイツなどが強硬に主張したより厳しい財政改革案を丸呑みし、国会での法制化を条件とする金融支援再開が決まった。「民主主義」によって反対と決めたはずなのにいつのまに賛成しているという不条理劇みたいな話だが、誰も驚いていないところにギリシア危機の病理の深さがある。

参考：金融危機のギリシアで、世界の残酷さについて考えたこと

このEU首脳会議ではじめて知ったのだが、ギリシアの提案に首相同士が合意しても、ドイツだけでなく（ギリシアに対してきわめて批判的な）フィンランドや東欧諸国でも国会の承認が必要で、支援策の実行にはEU加盟国すべての合意が条件になっているのだから、チプラスがどんな名演説をしようが債権放棄のような大幅な譲歩を獲得できる可能性は最初からゼロだった。高齢にもかかわらず徹夜で協議をまとめたEU首脳はもちろん、株価や為替の乱高下に振り回された市場関係者や投資家もたまったものではないだろう。

なぜこんなことになってしまったのかは、EU発足時の構造的な欠陥だとか、ギリシアの前近代的な政治風土だとか、いろいろなことがいわれている。それらはどれも間違ってはいないが、ここではすこし視点を変えて、この問題を「北の思想」と「南の思想」の対立として考えてみたい。

合理的・計画的に社会を構築（デザイン）していこうする意思

“北のヨーロッパ”は北欧（スウエーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク）やベネルクス三国（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）のことで、それにアイスランドやスイスなどが加わる。これらの国はどこも1人あたりGDPが高く、福祉が充実していて、国連の「幸福度報告書」で上位の常連になっている（2015年版世界の幸福度ランキングでは1位がスイス、2位がアイスランド、3位がデンマーク。ちなみに日本は43位から46位に順位を下げた）。そしてこの「幸福な国々」は、ギリシアに対してきわめてきびしい態度をとる国でもある（ノルウェーとアイスランドはEU未加盟）。

“北のヨーロッパ”がどんな社会かを知るには、（昨年までは「世界でいちばん幸福な国」だった）デンマークの通勤風景を見るといい。コペンハーゲンでは自転車道が歩道と完全に分離されていて、自転車で通勤するひとたちは車道の右側を走り、逆走は許されず、信号が赤になれば横断歩道の手前で停まる（要するにオートバイと同じ扱いだ）。

この自転車道は車道とも明確に分離されていて、車は入ってこないようになっている。このためきわめて安全で、自転車の後ろにベビーカーをつけ、赤ん坊といっしょに自転車通勤する母親（あるいは父親）の姿も珍しくない。

自転車を歩行者からも車からも分離する交通システムはオランダのアムステルダムなどで始まったが、10年もしないうちに“北のヨーロッパ”全体に広がった。なぜなら、この方が誰にとっても快適だからだ。この自転車通勤が象徴するように、“北の思想”の特徴は合理性へのあくことなき追求で、彼らにとっては効率的なシステムこそが快適をもたらすのだ。

“北のヨーロッパ”はどこも福祉を重視する大きな政府だったが、それが80年代に次々と行き詰まると、福祉を活かしたまま効率的な小さな政府をつくることに舵を切った。この新しい国家モデルは、いまでは“ネオリベ型福祉国家”と呼ばれている。

デンマークにおいて新自由主義的改革を全面的に推し進めたのは、2001年から09年まで3期にわたって首相の座にあったアナス・フォー・ラスムセンだ。そのラスムセンは、憲法の規定によって09年に政権を引き渡すときに、「2020年までに果たすべき10の目標」をデンマーク国民に宿題として残した。それを見ると、この国が目指しているものがよくわかる。 続きを読む →

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2015年7月公開の記事です。（一部改変）

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私がアテネを訪れた2010年の冬は、ギリシアがデフォルトの瀬戸際に追い詰められ、国会議事堂のあるシンタグマ広場周辺はデモ隊がたくさん集まっていた。

ギリシアがユーロ危機の引き金を引いたのは2009年10月で、巨額の財政赤字が粉飾によって隠されていたことが明らかになり、国債の暴落で金融支援を要請したのが翌年4月。資本規制が始まって銀行の窓口やATMの前には長い行列ができ、「反改革」のデモが激しくなった。

過激派の投げた火炎瓶で死者が出たこともあって、日本でも夏ごろまではさかんに報道されていたが、さすがに半年以上経つと海外メディアの姿もほとんど見なくなった。しかしデモに集まるひとたちは意気軒昂で、路上のあちこちで大声で議論をたたかわせていた。

ギリシアの財政状況についてはすでに詳しく報道・解説されているからここで繰り返すことはしない。ニュースを見て思うのは、世の中はかぎりなく残酷だ、ということだ。

「55歳から年金をもらう権利」のための反EUデモ

2010年1月の総選挙で、まがりなりにも財政再建に努力していたアントニス・サマラスが破れ、「EUの再建策を拒否して国民の年金を守る」と公約した急進左派連合のアレクシス・チプラスが首相に就任した。そこからEUとの関係が悪化し、ギリシアの財政破綻が現実味を帯びてきた。それから半年ちかくたっているのだから、富裕層はもちろん中間層ですら、虎の子の預金を自宅の金庫に隠したり、海外に避難させるにはじゅうぶんな時間があったはずだ。

スイスのプライベートバンクでなくても、タックスヘイヴンのキプロスならギリシア語で口座開設できる。キプロスも財政破綻と預金封鎖を経験していて不安なら、地中海のマルタとか、フランス・スペイン国境のアンドラとか、イギリス領の飛び地のジブラルタルとか、あるいはジャージーやガーンジー、マン島など英国王室領の島々とか、ヨーロッパには富裕層でなくても利用できるオフショア金融センター（タックスヘイヴン）がいくらでもある。

旅行のついでにそういうところで銀行口座をつくっておけば、クリックひとつでギリシア国内の預金全額を送金することだってかんたんだろう。――念のために説明しておくと、ここで重要なのは非居住者でも金融機関に口座開設できることだ。日本と同じく、ヨーロッパの主要国でも労働ビザなど正規の滞在資格を持っていない外国人は銀行口座を開設できない。

もしそれが無理でも、ギリシアでは家族や親戚の誰かがドイツなど近隣諸国に出稼ぎに行っているはずだから、その口座を借りるだけでも「キャピタルフライト（資本逃避）」は可能だ。ヨーロッパはいまやひとつの「国」で、マネーが国境を越える敷居はものすごく低いのだ。

ほとんどの個人や法人は決済に必要な最低限の預金を除いてすでに“避難”を終えていると考えれば、ATMに並んでいるのがどんなひとたちなのかは容易に想像がつく。彼らは、毎月振り込まれる乏しい年金以外に預金などまったくなく、いまあるありったけの現金を引き出す以外に資産を守る術をなにひとつもっていないのだ。 続きを読む →