シンガポールになぜ「チャイナタウン」があるのか?

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2012年11月公開の記事です。(一部改変)

Jack Hong/Shutterstock

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シンガポールをはじめて訪れたとき、なぜチャイナタウンがあるのか不思議だった。

その頃は、香港とシンガポールは同じようなところだと思っていた。香港に住んでいるのはほとんどが広東人で、彼らはみんな“中国人”だからチャイナタウンなどない。

シンガポールの中心部は、シンガポール川が海に注ぐボート・キーやクラーク・キーと呼ばれる一帯だ。“Quay”というのは埠頭のことで、19世紀のイギリス植民地時代はここに沖仲仕が集まり、インドや中国からやってくる貨物船の積荷を捌いた。

シンガポール川の左岸は国会議事堂や最高裁判所などの行政施設が並び、右岸は高層ビルが立ち並ぶ金融街だ。金融街のちょうど裏手に地下鉄のチャイナタウン駅がある。階段を上って通りに出ると、たしかに漢方薬や茶・乾物、中国菓子などの店が並んでいるが、シンガポール市内ならどこでも見かけるからとくに珍しいわけではない。

中華街の突きあたりまでくると、突然、極彩色の建物が現われる。シンガポール最古のヒンドゥー寺院スリ・マリアンで、強い香がたかれるなか信者たちが祈りをささげている。

なぜ、チャイナタウンにヒンドゥー寺院があるのだろう? これもシンガポールの不思議のひとつだ。

江戸時代にはイギリスは植民地主義に興味を失っていた

東南アジア地域研究の第一人者である白石隆は、『海の帝国 アジアをどう考えるか』(中公新書)でシンガポールの「建設者」トーマス・スタンフォード・ラッフルズについて書いている。

1781年、西インド諸島の大英帝国植民地ジャマイカに生まれたラッフルズは、14歳で東インド会社職員に採用され、24歳の時にマレー半島のペナンを訪れた。語学に秀でたラッフルズは、ロンドンからペナンに向かう船中でマレー語を習得し、現地の「マレーの王たち」の工作責任者に任命された。日本は江戸時代で、松平定信の改革が失敗し、将軍家斉の放漫財政とロシアからの度重なる通商要求で江戸幕府が内憂外患に陥った頃だ。

ヨーロッパではナポレオンが大陸を支配下においたものの、絶頂期はすでに過ぎて、破滅の待つロシア遠征を決行する直前にあたる。このとき東南アジアで最大の懸案は、オランダが支配していたジャワの権益だった。

ラッフルズは当初、ナポレオン軍に敗北して力を失ったオランダからジャワを奪い、バタビア(現在のジャカルタ)を中心に、インドからマラッカ海峡(マレー半島とスマトラ島の間)を抜けてジャワに至り、そこから蘭領東インド(インドネシア)の島々を伝ってニュー・ホランド(オーストラリア)に達する広大な海域を支配下に置くことを構想した。このときラッフルズは、セレベス(スラウェシ)島に住む海洋民族ブギス人を中心とする「新帝国」を思い描いていたという。

だがナポレオン戦争が終わると、ラッフルズの夢はたちまちかき消えてしまう。フランスと対仏大同盟のあいだにパリ条約が締結され、ジャワがオランダに返還されてしまったのだ。

だがちょうどこの頃、インド産の阿片を中国に輸出する阿片貿易が大きく成長していた。大英帝国のアジア政策は、マレー半島の先端に対中国貿易の拠点をつくり、大量の阿片を香港や上海に運び込んで、茶や陶磁器、絹などと交換することに変わった。こうして建設されたのが、シンガポールだ。

このとき大英帝国は、すでに200年に及ぶ植民地経営の歴史を経ていた。アメリカに独立され、インドでの反乱に手を焼いていた彼らは、軍隊を派遣して土地を奪い取る「植民地」の拡大には興味を失っていた。

“後期帝国主義”において大英帝国の戦略は、海のアジアに物流拠点を確保し、自由貿易によってヨーロッパとインド・中国を結び、市場を拡大していく「グローバリズム」だった。そのために建設されたのが、香港・上海(租界)であり、ペナン・マラッカであり、シンガポールだった。

1839年の阿片戦争は、清朝の阿片禁輸政策からこの自由貿易を守るためのもので、もとより大英帝国に中国を植民地化する意図はなかった。日本が明治維新により近代国家への道を歩みはじめたのはそれから28年後の1867年だが、当時の日本人に後期帝国主義の自由貿易戦略が理解できるはずもなく、朝鮮半島と満州を植民地化する“古い”ゲームに固執して破滅への道を突き進んだことは歴史の示すとおりだ。 続きを読む →

『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略』発売のお知らせ

新刊『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略 』がプレジデント社から発売されます。発売日は16日(月)ですが、この週末から都心部の大型店を中心に順次並びはじめると思います(電子書籍も同日発売です)。

「失われた30年」を経て日本経済がいよいよインフレ基調になってきたことで、2013年3月に発売された『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)、および2018年1月刊の文庫版『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)の骨格を残しつつ、全面的に書き直しました。

書店さんで見かけたらぜひ手に取ってみてください。

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◇〈近未来小説+金融ガイド〉の全く新しい書籍の形態
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◇あなた自身と家族の暮らしを守る金融商品を全解説

まったく終わりの見えない物価高。
インフレが続くなかで景気が鈍化し、
誰もが貧しくなる「ニッポン・スタグフレーション」は
避けがたい現実になりつつある。

現役世代の収入は増えず、
年金だけで暮らしていくことはもはや不可能に近い。

国家はあなたを助けない。
だが「逃げ道」はある。

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<目次より>
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第1章 〈近未来小説〉日本人を待っていた浅い眠り 2026年版
第2章 プアジャパンの現実と日本型スタグフレーション
第3章 金利と為替を理解する
第4章 インフレ時代の資産運用術 初級者編
第5章 インフレ時代の資産運用術 上級者編
あとがき 6000万人のミリオネアがいる「残酷な世界」

トランプの言動は壮大な自己欺瞞(週刊プレイボーイ連載685)

1965年のアメリカで、2人の心理学者がシアトルの50人のドライバーに、最後に運転したときの「運転技術、能力、注意力」を自己採点するよう依頼しました。するとドライバーのほぼ3人に2人が、自分の運転技術は普通以上だとこたえ、直近の運転を「特別よい」とか「100パーセント」と表現した者もかなりいました。

社会心理学では「平均以上効果」がよく知られています。自分の能力や性格、外見などを過大評価することで、さまざまな調査でドライバーの70~90%が自分の運転は平均以上だと回答することがわかっています。

だとすれば、シアトルの調査もそれを追認しただけなのでしょうか。そうともいえないのは、心理学者がインタビューしたのは病院で、調査対象のドライバーは全員、自分の車を運転していて大きな事故を起こし、救急車で運ばれてきたことです。

警察によると、ドライバーの68%は事故に直接の責任があり、58%が過去2回以上の交通違反をしていました。さらに56%は自分が起こした事故によって車が全壊し、44%が最終的に刑事責任を負うことになりました。それにもかかわらず50人のドライバーのうち、一部でも事故の責任があるかもしれないと認めたのは5人しかいませんでした。

病院に担ぎ込まれたドライバーたちは、脳震盪、顔面損傷、骨盤圧搾、その他の骨折から深刻な脊椎損傷までの重傷を負い、同乗者の3人が死亡していました。こんな悲惨なことになっているのに、それでも自分の運転は卓越していると回答したのです。

進化生物学者のロバート・トリヴァースは、徹底的に社会的な動物であるヒトは、ライバルよりも生存や生殖で優位に立つために自己欺瞞の能力を進化させたと論じました。自分自身を客観的に評価せず過大に見積もることは、傷ついた自尊心を守るためというよりも、他者をよりうまくだますための進化の策略だというのです。

これは一見、奇妙な理屈に思えますが、詐欺師やカルトの教祖が自分の言葉を本気で信じていることを考えると納得できるでしょう。わたしたちはウソを見抜くのに長けていますが、ウソをついていない相手の「ウソ」を見破ることはできないのです。

自己欺瞞する脳は、自分にとって都合の悪い情報を無視し、都合のいい情報だけを意識に上げます。そのうえで自分の能力を非現実的なまでに拡張し、ライバルを過小評価して攻撃しつつ、それをエゴイズムではなく「みんなのため」だと正当化します。

これは共同体の中でステイタスを上げる効果的な戦略ですが、その代償として、現実を正しく認識できず、なにをやってもうまくいかなくなるリスクがあります。するとその失敗を否定するために、さらに大きな自己欺瞞が必要になります。

ここまで読んで、誰のことをいいたのかわかったでしょう。イランを武力攻撃し、その後の展開が自分の思いどおりに進まなかったあとのドナルド・トランプのさまざまな言動(とりわけSNSの投稿)は、壮大な自己欺瞞としてきれいに説明できるのです。

参考:Robert Trivers (2011) The Folly of Fools; The Logic of Deceit and Self-Deception in Human Life, Basic Books

『週刊プレイボーイ』2026年6月1日発売号 禁・無断転載