日本の未来は明るい(『働き方2.0vs4.0』おわりに)


新刊『働き方2.0vs4.0』から、「おわりに 日本の未来は明るい」を出版社の許可を得て掲載します。

「人口が減少している日本ではイノベーションも起こらず、このままではアメリカや中国に負けてしまう」という悲観論がしばしば語られます。

しかしこれは、奇妙な理屈です。まず、戦争ではないのだから、市場での競争で国家が勝つとか負けるとか議論をすることになんの意味もありません。経済環境が変化するなかで、新たに生まれる会社もあれば退場していく会社もあるというだけのことです。

その結果、日本の会社が「競争」に負けたとしても、世界に会社はたくさんあるのですから、そこで働くか、フリーエージェントとして生きていけばいいだけのことです。大事なのは自分の人的資本を労働市場に効率的に投資して富を獲得することで、給料はどこの国の会社からもらっても同じです。――それ以前に、グローバルなIT企業(プラットフォーマー)は多様化が進んで、国籍をほとんど意識しなくなっています。

イノベーションについても、私たちの生活をゆたかで便利にしてくれる商品やサービスを提供するのが日本の会社でも、アメリカや中国、インドの会社でもまったくかまいません。それによって何兆円もの富を手にする起業家もいるでしょうが、人間が一生のあいだに使える金額には物理的な限界があり、あとは金融機関のサーバーに保存された電子データにすぎません。そう考えれば、シリコンバレーで「世界を変える」ために徹夜で働いているたくさんの天才たちは、私たちの生活をゆたかにするための召使いみたいなものです。

日本に生まれ育った以上、日本がゆたかで幸福な国になればうれしいことはいうまでもありません。しかしほんとうに重要なのは国の勝ち負けではなく、自分と家族が幸福に生きられるかどうかです。

日本という国に生まれたことで、私たちはとても幸運です。その理由は、日本がさまざまな面で欧米から1周遅れだからです。

トランプ政権が誕生して以来、アメリカでは共和党支持の保守派と民主党支持のリベラルに社会が分裂し、互いに憎みあっています。いまでは社会の分断は人種や宗教ではなく、政治的党派が基準になってしまいました。

ヨーロッパでは、アフリカや中東から大量の移民が流入したことで排外主義の「極右」が台頭し、社会の混乱がつづいています。イギリスは「ブレクジット(EUからの離脱)」を巡って国論が二分し、フランスではマクロン大統領の「ネオリベ的改革」に反対するジレジョーヌ(黄色ベスト)デモで政権が窮地に立たされました。

日本の政治にもさまざまな問題はあるでしょうが、こうした状況を客観的に見るかぎり、「まだマシ」というのが偽らざる実感でしょう。これまで日本の知識人は、「アメリカやイギリスのような成熟した市民社会がつくれないのは日本人が愚かだからだ」と慨嘆してきましたが、いまでは欧米の知識人が「日本がうらやましい」といいはじめています。

著名な国際政治学者であるイアン・ブレマーは、「大国の中で民主主義が比較的うまく機能しているのが日本」だとして、(1)人口減で失業率が低い、(2)移民の大量流入がない、(3)SNSの普及度が他国に比べて低いことでポピュリズムへの耐性が高い、という3点を挙げています。(1)

日本のネット言論もずいぶん殺伐としていますが、欧米(とりわけ英語圏)は参加者の数がけた違いに多いために、フェイクニュースを信じてピザ店で発砲したり、大統領選挙の結果をハッカーが左右するような想像を超える事件が起きるのでしょう。

日本でもこれから格差は拡大していくでしょうが、それにともなうさまざまな問題は、すべて先行する欧米ですでに起きています。これが「1周遅れ」の意味で、これから日本社会が体験するであろうことは、欧米の混乱を観察していればほぼ正確に予測できます。それを「幸運」というのは、なにが起きるかあらかじめわかっているのだから、それに的確に備えればいいだけだからです。日本の政治家や官僚がこの大きなアドバンテージを活かせるかどうかはわかりませんが、すくなくとも個人では対処可能です。

テクノロジーの驚異的な進歩によって、これからの10年、20年で世界が大きく姿を変えることはまちがいありません。しかしどのような世界になったとしても、一部のひとたちがいうように、1%の成功者と99%の敗者に分断されるような極端なことは起こらないでしょう。

近代国家は暴力を独占しているのですから、もしそのようなことになれば、多数派の「敗者」は民主的な選挙によって1%の「勝者」からなにもかも奪い取ることを躊躇しないでしょう。富はバーチャル空間に秘匿できるかもしれせんが、生身の人間はバーチャルになることはできず、どこかの国の法の下で生きていくしかないのです。

ジェリー・カプランはシリコンバレーの起業家で、1990年代半ばにキーボードの代わりにペンで入力する超小型コンピュータで世界を変えようと奮闘し、その顛末を『シリコンバレー・アドベンチャー:ザ・起業物語』(日経BP社)にまとめました。私は30代半ばのときに読みましたが、10年か15年早かったらきっとシリコンバレーを目指しただろうと思うようなとても素晴らしい本でした。

「永くこの世に残るものをつくること、いい製品を売り、多くの人を雇用し、株主の富を増やす成長企業をつくりあげること」という高い理想を掲げたこのベンチャーはけっきょく失敗するのですが、カプランはその後もシリコンバレーで生き残り、IT関係の起業家としてかなりの富を蓄えたあと、現在は母校のスタンフォード大学で人工知能の及ぼす影響と倫理について教えています。

そのカプランは、現代のテクノロジーを「合成頭脳」と「労働機械」に分けます。(2)

合成頭脳は機械学習、ニューラル・ネットワーク、ビッグデータ、認知システム、遺伝的アルゴリズムなどのことで、労働機械は人間の作業員と共同してパイプを施設したり、農作物を収穫したり、家を建てたりするほか、消火作業にあたったり、橋の検査をしたり、海底に機雷を施設したり、戦場で戦うなど、危険で人間の近寄れない環境で単独で作業します。合成頭脳と労働機械を組み合わせれば、料理から外科手術まで、高度な知識や技能が必要なさまざまな仕事を実行できるようになるでしょう。

テクノロジーの最先端にいるカプランは、機械の方が正しい意思決定ができることをひとびとが受け入れるようになるにつれ、重要な道義的決断や個人的な決断ですらAIに任せるようになるといいます。機械はきつくてつらい仕事の大半を引き受けて、「史上例のない余暇と自由を人間に与えてくれる」のです。

「機械との競争」がどのような未来をもたらすのか、多くのひとが不安に思っています。そこで最後に、すこし長くなりますが、カプランが人類の未来をどのように描いているかを紹介しておきましょう。私のような門外漢がなにかいうよりも、テクノロジーの夢と可能性に青春を捧げ、シリコンバレーで失敗と成功を繰り返し、いまは大人になって高みから現実を観察している人物の言葉の方が、はるかに価値があると思うからです。

以下が、人類の未来である「働き方5.0」の世界です。

合成頭脳は、人間が必要なあいだは人間と協力して働くだろう。しかし、いずれ自分で自分を設計し、修理し、複製することができるようになる。そうなったら、人間は放っておかれるのではないだろうか。人間は「奴隷」にされるかといえば、おそらくそうはなるまい。むしろ、特別区で飼育されるとか保護されるというほうがありそうだ。そこでの暮らしはきわめて快適で便利なので、わざわざ外に出る気にはならないというわけである。人間と機械は同じ資源をめぐって競合するわけではないから、人間が芋虫や線虫を放っておくように、かれらは人間を完全に無視して放っておくだろう。あるいは人間がペットを飼うように、人間の世話を焼くようになるかもしれない。しかし、いまから心配する必要はない。実際こんなことが起こるとしても、それははるか未来のことになる。いま生きている世代にはなんの関わりもないことだ。

しかし、しまいにそういうことになったとしたら―その場合、人間保護区の境界はどこになるのだろうか。それはまあ、地球上の陸地や海の表面ということではどうだろうか。なぜなら、合成頭脳はその他どこにでも行けるからだ。宇宙空間でも、地中でも海中でも―人間の行けないところに。人間にはまったく申し分ないことに思えるだろう。コンピュータ・チップがどんどん縮んでスマートフォンのなかに消えていったように、機械はどんどん「引っ込んで」いきつつ、ずっと人間のために奉仕してくれるように見える。ふだんは気づかないが、人類が自分で自分を害しそうになると、かれらはそれを防ぐために介入してくる。そして初めて人間は真実に気がつくのだ―飼っているのはどちらで、飼われているのはどちらかということに。

紆余曲折はあるとしても、人類はいずれユートピアあるいは「陸生飼育器(テラリウム)」に到達することになるようです。

本書はライター山路達也さんにインタビューをまとめてもらい、それに加筆しました。

2019年2月 橘 玲

(1) 「Gゼロの世界の先 国際政治学者、イアン・ブレマーさん」朝日新聞2018年8月22日朝刊
(2) ジェリー・カプラン『人間さまお断り 人工知能時代の経済と労働の手引き』三省堂

 

人生はゲームのように攻略できる? 週刊プレイボーイ連載(376)


「恋愛はゲームなのか?」と訊かれれば、ほとんどのひとは「そんなことない」というでしょう。でも、彼はあの娘が好きで、その娘はじつは別の男が好きで……みたいな話は「恋愛ゲーム」といわれます。

だったら、人生はゲームでしょうか? もちろんそんなことはありませんが、恋愛と同じく、ゲームに似た要素がないわけではありません。

誰でも知っているように、ロールプレイングゲームには、「これだけはぜったいやってはいけない」とか、「この場面ではこうすべきだ」という鉄則があります。鉄則にもとづいて戦略を立てればゲームの攻略は容易になり、なにひとつ知らなければいつまでたってもレベル1のままでしょう。

同様に、人生という「ゲーム」にも鉄則があります。といっても、秘密の裏ワザがあるわけではなく、そのほとんどは誰でも知っていることです。

六本木などで豪遊しているひとたちが「お金持ち」として紹介されますが、使った金額を上回る収入を維持できなければ家計は火の車です。アメリカの富裕層研究では、億万長者は庶民と変わらない質素な暮らしをしていることがわかりました。「お金を使えばお金は貯まらない」というのがここでの鉄則です。

「好きを仕事に」というのも大事な鉄則です。これはしばしば「わがまま」とか「世の中を甘く見ている」と批判されますが、まったくのまちがいです。

「人生100年時代」になって、「定年までひとつの会社で働いて、退職金をもらって悠々自適」というかつての人生設計はかんぜんに行き詰まりました。これからは70代まで、あるいは80代になっても働きつづけるのがふつうになっていくでしょう。

「仕事は生活のための苦役だ」としたり顔で説教する大人がいます。そうなると、20代から80代まで60年以上にわたって苦役に耐えつづけなくてはならなくなります。これは、控えめにいっても「拷問」です。これで若者に向かって、いったいどんな「夢」を語ることができるというのでしょう?

成功には「圧倒的な努力」が必要だそうです。どんな分野でも、トップに立つような一流のプロは最低でも1万時間(約3年)のきびしい訓練をしているともいいます。

「成功は努力の結果」というのはたしかにそのとおりでしょうが、人一倍頑張れるのは「好きなこと、得意なこと」だからです。収容所のようなところに入れられて、3年間もイヤなことを無理矢理やらされたら、ほとんどとのひとはおかしくなってしまうでしょう。

そう考えれば、これからの時代を生き延びるのに必要なのは、「好きを仕事にするための戦略」です。

仕事が面白ければいつまでも働けますから、経済的な不安はなくなります。「定年後」に困惑するのは定年があるからで、「老後問題」は老後が長すぎるという問題ですから、生涯現役なら問題そのものがなくなってしまいます。

この世に生を受けた以上、だれもがゆたかで幸福な人生を送りたいと願っているでしょう。そのためにはまず、ゲームのルールと鉄則を知らなければなりません。

新刊『人生は攻略できる』(ポプラ社)では、若者向けにそんな話を書きました。未来を上手に「設計」したい方は、ぜひ手に取ってみてください。

『週刊プレイボーイ』2019年3月18日発売号 禁・無断転載

「未来世界」と「前近代的世界」に引き裂かれて(『働き方2.0vs4.0』はじめに)


新刊『働き方2.0vs4.0』から、「はじめに 「未来世界」と「前近代的世界」に引き裂かれて」を出版社の許可を得て掲載します。

最初に、本書における「働き方」を定義しておきましょう。論者によってさまざまな主張があるでしょうが、ここでは次のように使います。

働き方1.0 年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行
働き方2.0 成果主義に基づいたグローバルスタンダード
働き方3.0 プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型
働き方4.0 フリーエージェント(ギグエコノミー)
働き方5.0 機械がすべての仕事を行なうユートピア/ディストピア

安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。

これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ(新自由主義者)」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています(1)。

グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。

しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。

その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展(グローバル化)と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです。

もちろん、いきなりこんな話をしても「そんなわけない」と反発されるだけでしょう。そこで最初に、いくつか事実(ファクト)を示しておきます。

NTTの澤田純社長によると、「(NTT持ち株会社の研究開発の人材は)35歳になるまでに3割がGAFAなどに引き抜かれてしまう」とのことです(2)。

GAFAとはグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の頭文字で、「プラットフォーマー」と呼ばれています。検索、スマートフォン、SNS、EC(電子商取引)で圧倒的なシェアを持ち、市場の土台(プラットフォーム)を支配しているグローバルIT企業が、日本企業から若くて優秀な人材を次々と引き抜いているのです。

記事によると、NTTの研究開発職の初任給は大卒が21万5060円、修士課程が23万7870円ですが、世界的に人材の獲得競争が激しくなっており、GAFAなどは新卒でも優秀なら年収数千万円で採用するとのことです。

日本企業から人材が流出する先はシリコンバレーのIT企業だけではありません。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が2017年に、日本国内の新卒採用で初任給40万円を提示したことが報じられて衝撃がひろがりました。ソニーなど日本の電機大手の2倍ちかい水準ですが、経済紙の取材に対してファーウェイの日本法人は「世界的には珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダード」と答えています(3)。

こうした事態を受けてNTTデータは「トップ級のIT(情報技術)人材獲得を狙った人事制度」を新設し、業績連動部分には上限を設けず、年収3000万円以上を出す場合もあると発表しました(4)。

年功序列ですべて横並びだったことを考えれば大胆な試みに見えますが、ここには大きな誤解があります。NTTデータの「改革」は、一般社員の給与体系をそのままにして特別な人材を高給で雇うというものです。それに対してGAFAは、専門職であればすべての社員が年収数千万円(あるいはストックオプションを加えて数億円)なのです。

エンゲージメント指数は、会社への関与の度合いや仕事との感情的なつながりを評価する基準です。エンゲージメントの強い社員は仕事に対してポジティブで、会社に忠誠心を持っています。エンゲージメントが低いと、仕事にネガティブで会社を憎んでいるということになります。当然、社員のエンゲージメントが高い会社ほど生産性は高くなります。

近年になってエンゲージメントの重要性が認識されるようになって、コンサルタント会社を中心にさまざまな機関による国際比較が公表されるようになりました。ロッシェル・カップさんはシリコンバレー在住の経営コンサルタントで、「職場における異文化コミュニケーションと人事管理」を専門とし、トヨタや東レなど多くの日本企業にもコンサルティングを行なっています。そのカップさんが、以下のような驚くべきデータを紹介しています(5)。

エーオンヒューイットによる「2014年アジア太平洋地域の社員エンゲージメントの動向」では、日本でエンゲージメントレベルが非常に高い社員は8%(22%)、ある程度高い社員は26%(39%)、低い社員は32%(23%)、非常に低い社員は34%(16%)となっています。ちなみにカッコ内は世界平均で、日本の会社はエンゲージメントレベルの高い社員がものすごく少なく、低い社員がものすごく多いことがわかります(以下のデータでもカッコ内に世界平均を示します)。

ギャラップの「2013年グローバルワークプレイスの実情」によると、日本でエンゲージメントレベルが高い社員は7%(13%)、低い社員は69%(63%)、非常に低い社員は24%(24%)となっています(ちなみにアメリカは30%、52%、18%です)。

タワーズワトソンの「2014年グローバル労働力調査」によると、日本でエンゲージメントレベルが高い社員は21%(40%)、ある程度高い社員は11%(19%)、低い社員は23%(19%)、非常に低い社員は45%(24%)でした。

マーサーが世界22カ国のエンゲージメントレベルを評価したところ、トップはインドの評価点25%で、メキシコが2位で評価点19%、アメリカは中間で評価点1%、日本は最下位で評価点はマイナス23%でした。

エフェクトリーインターナショナルによる「グローバル社員エンゲージメント指数(2014年)」によると日本の得点は4.5で調査国中最低、世界平均は6.2、アメリカは6.5でした。その内訳を見ると、日本はコミットメント5.1(6.9)、満足度5.8(7.1)、効率6.0(7.3)、モチベーション5.8(6.9)、活力6.0(7.2)でいずれも最低を記録しています。

ヘイグループによる「2013年社員エンゲージメントトレンドに関するグローバル調査」では、日本のエンゲージメントレベルは62%、世界平均は66%、アメリカは73%で、好業績企業の平均は73%でした。

エクスペディアジャパンが24カ国の社員を対象に実施した2013年の調査では、雇用状況に満足している日本の社員は60%にとどまり、調査対象国中最低を記録しました。トップは90%のノルウェー、インドが2位、マレーシアが3位です。

ロバートハーフが5カ国3556人の金融専門家を対象に行なった調査では、仕事に対する満足度で日本は47%で最低を記録しています。

OECD(経済協力開発機構)によると、日本で自分の仕事に(ある程度)満足している社員の割合は72.4%でした。OECDの平均は80.9%、アメリカは82.2%ですが、この調査に関してはフランスと韓国が日本より低い値を記録しています。

こうした調査結果を「小泉政権以来のネオリベ改革のせいだ」と考えるひともいるかもしれませんが、調査期間は民主党政権(2009~2012年)の時代と重なっています。さらに、1980年代末のバブル最盛期に行なわれた日米比較でも、アメリカの労働者の方が仕事に満足し、友人に自分の会社を勧めたいと思い、もういちどやり直せるとしても同じ会社で働きたいと考え、入社時の希望と比較していまの仕事に合格点をつけていたのです(6)。

「日本型雇用が日本人を幸福にした」というのは幻想であり、真っ赤なウソだったのです。

1人当たりの平均年間総実労働時間を見ると、1980年代の日本は2000時間を超えて先進諸国で圧倒的に長かったのですが、2015年には1719時間まで減少してアメリカ(1790時間)と逆転し、1600時間台のイギリスやスウェーデンと比べても大きなちがいはなくなりました。その一方で長時間労働の割合では、日本は就業者の20.8%が週49時間以上働いており、この比率はアメリカ(16.4%)、イギリス(12.3%)、フランス(10.1%)、ドイツ(9.6%)に比べて際立って高く、スウェーデンにいたっては7.3%しか長時間労働していません。

なぜこのようなことになるかというと、平均年間総実労働時間が正社員だけでなく非正規やパートも含めた全就業者を対象としているからで、日本の15~64歳男性の平均労働時間は世界でもっとも長時間労働になっています。短時間労働の非正規雇用が増える一方で、そのしわ寄せが正社員の長時間労働につながっているという日本人の働き方の特殊性が表われています。

それにもかかわらず日本経済のいちばんの問題は労働生産性が低いことで、OECD36カ国中21位、先進7カ国のなかではずっと最下位です。日本の労働者が生み出す1人当たりの利益(付加価値)は8万4027ドル(約924万円)で、アメリカの労働者(12万7075ドル)の66%しかないのです(7)。

その結果、かつては世界でもっともゆたかだった1人当たり名目GDPは下がりつづけ、2017年には3万8500ドルで、5万9800ドルのアメリカはもちろん、ドイツ、フランス、イギリスにも抜かれて世界25位まで低迷しています。アジアでもマカオ(3位)、シンガポール(9位)、香港(16位)に大きく差をつけられ、韓国(30位)に並ばれようとしています。

事実(ファクト)を見るかぎり、日本のサラリーマンはむかしもいまもずっと会社を憎んでおり、過労死するほど働いているもののまったく利益をあげていないのです。

本書ではこうした「不愉快な事実」を出発点にして、「日本人の働き方はこれからどうなっていくのか?」「急速に変わりつつある世界でどのように生き延びればいいのか?」を考えていきたいと思います。

話を始める前に、用語について若干説明しておきます。

最近ではビジネス書を中心に、会社員を「ビジネスパーソン」と呼ぶようになりました。従来の「サラリーマン」は“男性中心主義”だという理由でしょうが、本書の中心的な主張は「日本人の働き方はグローバルスタンダードと根本的にちがう」というものです。両者のちがいを明確にするために、年功序列・終身雇用の日本型雇用の下で働いているひとたちを(女性を含め)「サラリーマン」と呼び、グローバル企業で働く「ビジネスパーソン」と区別します。

日本の経済・ビジネス用語の大きな問題は、企業(enterprise)、法人(corporation)、会社(company)が混同されていることです。企業は自営業を含む「事業体(ビジネスの主体)」のことで、法人は「法的な人格を付与された組織」、その法人でビジネスを行なうのが「会社」です。株式会社などの規則を定めた法律は「会社法」で、コーポレートガバナンスは「企業統治」ではなく「会社(法人)統治」としなければなりません。

同様に「大企業」「中小企業」も、それが株式会社であれば「大会社(large company)」「小会社(small company)」などとすべきですが、「日本会社」「グローバル会社」はやはり不自然です。そのため、companyの意味で使うときはできるかぎり「会社」と表記しますが、慣用的に「企業」を併用します。

なお、私の他の著作と同じく主張にはできるだけ出典をつけていますが、煩瑣に思われるようなら註は無視してください。

(1 ) 朝日新聞2017年12月26日朝刊
(2) 「対GAFAへ処遇改善」日本経済新聞2018年11月20日
(3) 「日本の賃金、世界に見劣り」日本経済新聞2018年1月22日
(4) 「ITトップ人材 業種超え争奪」日本経済新聞2018年12月5日
(5) ロッシェル・カップ『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか』クロスメディア・パブリッシング
(6) 小池和男『日本産業社会の「神話」』日本経済新聞出版社
(7) 「労働生産性の国際比較 2017年版」日本生産性本部