「反社のパーティだと気づいたら毅然と帰ればいい」はいったい誰ができるのか? 週刊プレイボーイ連載(392)


芸人が反社会的勢力(反社)のパーティで「闇営業」していたことが大きな騒ぎになっています。とはいえ、いったいどこに問題があるのかよくわかりません。

まず、事務所に所属する芸人の労働者としての地位があいまいです。会社に所属するサラリーマンと同じと考えれば、無断で営業する行為は禁じられるべきでしょう。しかしその場合は、事務所(会社)は芸人(社員)の生活給を保証しなければなりませんが、そんなふうになっているとは思えません。

だとすれば、芸人は自営業者で、本来は自分でやるべきマネジメント(営業)の一部を事務所に外注していることになります。この場合は、芸人(自営業者)が自ら営業して仕事を取ってくるのは「闇」でもなんでもなく当たり前のことです。

報道を見るかぎり、形式上は、芸人は事務所を通した仕事以外受けてはならないが、生活給は保証しないという契約になっているようです。しかし、そもそも「生きていけない(生活できない)」ことを前提とする独占契約は一種の奴隷制で、人権の観点から大きな問題があります。

「闇営業」を批判するひとは、「契約どおり事務所経由の仕事だけしていればいい」といいますが、これは「事務所が生活できるだけの仕事を取ってくる」ことが前提になっています。そんなことはとうてい不可能なので、これまで「闇営業」が黙認されてきたのでしょう。

今回は、知人の伝手などで反社のパーティに参加し謝礼を受け取っていたことが問題になりました。これが事務所の仕事であれば芸人に責任はありませんが、代わりに事務所の違法行為が問われます。そう考えると、事務所は「闇営業」を黙認しているというより、積極的にやらせているのではないかとの疑問が出てきます。リスクの高い小さな仕事を会社として請け負ってもなんのメリットもないのですから。

「反社だとわかったら仕事を断ればいい」というひともいますが、「景気のいい会社」と「景気のいい反社会的勢力」を見分けるのは容易ではありません。1980年代末の好景気では不動産業界の「バブル紳士」が札びらをばらまいていましたが、その多くは裏で組織暴力団とつながっていました。「芸能人にぽんと大金を出すような(景気のいい)ところはみんなグレイかブラック」というのは常識で、これはいまでもたいして変わっていないのではないでしょうか。

「反社のパーティだと気づいたら毅然と帰ればいい」というひともいますが、そんなことをすれば芸人を呼んだ相手の面子をつぶすことになります。ヤクザの世界では、メンツをつぶされて黙っていることはありませんから、当然、報復を覚悟しなければなりなせん。誰も守ってくれない芸人にこんな決断を要求するのは酷ではないでしょうか。

ここでいいたいのは、批判されるべきは反社会的勢力であって、(大半は知らずに)パーティに参加した芸人ではないということです。

姦淫した女を「打ち殺せ」と叫ぶひとびとに、「あなたがたの中で罪のない者が、まずこの女に石を投げつけるがよい」とイエスはいいました。

『週刊プレイボーイ』2019年7月16日発売号 禁・無断転載

『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』発売のお知らせ


集英社より『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』が発売されます。発売日は7月26日(金)ですが、その2日ほど前から大手書店などには並びはじめると思います。

Amazonでは予約が始まりました(電子書籍も同日発売で制作作業が進んでいます)。

「ほぼすべてのテロ犯は若い男?」「教育無償化は業界への補助金?」「自民党はリベラル、共産党は保守?」「ヤフコメ民の2%=ネット世論?」など、『週刊プレイボーイ』のコラムを中心に、「世の中を騒がすさまざまなニュースは、突き詰めれば、旧石器時代につくられたヒトの思考回路が現代社会にうまく適応できないことから起きている」という不愉快な現実(リアル)をまとめました。

巻頭では、「日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない」というPIAAC(国際成人力調査)の結果について、設問例を含めて詳しく説明しています。「民主主義」の最大のタブーは、「すべての国民が一定以上のリテラシー(知的能力)を備えている」という虚構の上に社会が成り立っていることです。

書店でこの表紙を見かけたら、手に取ってみてください。

「本能」はいつも、世界を正しく見ることを邪魔している。

金融資産なしで年金だけでどうやって暮らしているのか? 週刊プレイボーイ連載(391)


金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」は予想をはるかに超える反響を引き起こし、参院選の大きな争点になることは確実です。「大炎上」した理由は、報告書が「平均的」な世帯を、持ち家で2000万円の金融資産を保有し、それを毎月5万円ずつ取り崩していると描いたからです。

これは総務省の「家計調査」に基づいているとのことですが、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2017)では、70歳以上で2000万円以上の金融資産を保有している世帯は27.9%です。脱落した7割の高齢者が、「自分たちは生きていけないのか?」と騒ぎ出したとしても不思議はありません。

しかしここから、「老後に2000万円なんて貯められるわけがない」というよくある批判が誤りであることもわかります。10世帯のうち3世帯はこのハードルをクリアしているのですから、当たるはずのない宝くじとはぜんぜんちがいます。「頑張れば誰でもできる」わけではないものの、「誰にでも望みはある」というべきでしょうか。

金融資産は月々の収入を積み立てた(運用した)結果ですから、平等な社会でも年齢が上がるほど「資産格差」は拡大していきます。

同じ調査では、2000万円以上の金融資産を持っている世帯は、20代では1.7%、30代でも5%しかありませんが、40代になると13.0%、50代では23.8%と大きく増えます。ただし「富裕層」の割合は、60代や70歳以上になってもさほど増えません。誰もがうすうす気づいているように、経済的に成功できるかどうかは40代で(ほぼ)決着がついているのです。

それに対して金融資産非保有の世帯は20代で32.2%と3分の1ですが、それが30代では17.5%と半減します。この比率は40代で22.6%までいったん上がりますが、これはマイホームを購入する頭金などに使ったからだと思われ、50代ではふたたび17.4%に戻っています。

ここから見えてくるのは、金融資産非保有の20代の若者のうち、半分は預金の積み立てや資産運用を始めますが残りの半分はそのままで、その結果、5~6人に1人は生涯にわたってほとんど金融資産を持たないらしいということです。これに50代のときに300万円未満の金融資産しか持っていなかった1割が(預金を取り崩して)加わると考えれば、70歳以上の3~4人に1人が金融資産非保有になる経緯がわかります。

それでは、このひとたちはどうやって暮らしているのでしょうか。データが示すもうひとつの興味深い特徴は、金融資産非保有世帯のうち、持ち家率が78.8%ときわめて高いことです。持ち家世帯全体でもその割合は約20%で、持ち家が5軒並んでいればそのうちの1軒は金融資産を持っていないのです。マイホームの購入でキャッシュがなくなったということもあるでしょうが、それよりも地方などで、若いときは実家で暮らし、その後、親の不動産を相続したというケースの方が多そうです。

このようなひとたちは、病気など不慮の出来事がないかぎり、金融資産がなくても年金だけでなんとか暮らしているようです。これもまた、「平均的」な日本の高齢者の姿なのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2019年7月8日発売号 禁・無断転載