「リベラル」を自称する新聞の社会面に「「継父は危うい」という空気　苦しい」という記事が掲載されました。

京都府南丹市で男児の死体が遺棄されていた事件で、容疑者として養父が逮捕されてから、SNSに「子どもを虐待するリスクは、実父に比べて10倍～１００倍」などの投稿が相次いでいるという内容です。

記事はここから、養父や継父による虐待のリスクが高いという根拠は乏しいとして、2つのデータを示します。

ひとつは警察庁のまとめで、2025年の虐待事件の被害者2647人のうち、加害者が実父だったのは45.3%、養父・継父は16.6％でした。

もうひとつはこども家庭庁の調査で、子どもが07年～23年に心中以外の虐待で死亡した事案の加害者は実父母が67.1％なのに対し、養親・継父は2.7％でした。

これだけ見ると、たしかに養親よりも、実父母による虐待のほうがはるかに多いように思えます。

さて、この理屈のどこがおかしいかわかるでしょうか。

1000人からなる集団Ａで10件の虐待が起き、10人からなる集団Ｂで1件の虐待が起きたとしましょう。これを比較すると、1件より10件のほうが10倍も多いのですから、集団Ａの虐待リスクのほうがずっと大きい……などとは、中学生はもちろん、ちょっと賢い小学生でも答えないでしょう。

母集団をそろえると、集団Ｂでは1000人あたり100件の虐待が起きています。虐待の割合は集団Ａが1％、集団Ｂが10％といっても同じです。母集団の小さな集団Ｂのほうが、実数は少なくても、虐待リスクが10倍大きいのです。

「異なる大きさの母集団は標準化してから比較しなければならない」というのは、統計学の初歩の初歩です。日本では養親の割合を示す正確なデータはないようですが、実父母の家庭のほうが圧倒的に多いのは明らかでしょう。ところが驚くべきことに、この「一流紙」の記事では、実数だけを比較して虐待リスクを論じているのです。

なぜこんなことになるかというと、「養父・継父を虐待の“リスク要因”と見なすべきではない」という結論が先にあって、それを正当化する理屈を探しているからでしょう。イデオロギーに合わせて現実を歪めるのは、一般に「陰謀論思考」といいます。

「実子と継子で虐待の頻度が異なるのか」は、1970年代から北米を中心に調査が行なわれており、「実父に比べて10倍～100倍」はこのデータに基づいています。

ただし、1984年にカナダで行なわれた大規模な調査では、たしかに実子よりも継子のリスクが高いものの、血のつながらない2歳以下の子どもを殺した継父は1万人あたり6人、4歳以下の子どもを虐待した継父も100人あたり1人強で、ほとんどは暴力とは無縁の家庭を営んでいました。

こうした正しいデータ（ファクト）に基づいて継父・養父に対する偏見を正すのが新聞などメディアの役割だと思っていましたが、そんな期待をもつことすら高望みなのかもしれません。

参考：「「継父は危うい」という空気　苦しい」朝日新聞2026年5月24日
マーティン・デイリー、マーゴ・ウィルソン『人が人を殺すとき　進化でその謎をとく』長谷川真理子訳／ ‎ 新思索社

『週刊プレイボーイ』2026年6月22日発売号　禁・無断転載

ワールドカップのチケットの高騰が話題になっています。グループリーグのチケットは「カテゴリー1（下層階）」で350ドル（約5万6000円）から450ドル（約7万2000円）で売り出されましたが、今回はFIFAがチケットのリセールも行なっているため、日本戦は1000（約16万円）から1500ドル（約24万円）で取引されています。決勝にいたっては8万ドル（約1280万円）を超える価格で取引されたチケットもありました。

サッカーは庶民や労働者階級のスポーツとして愛されてきましたから、富裕層にしか手の届かない価格に批判が集まり、アメリカのニューヨーク州とニュージャージー州の司法当局がFIFAへの調査に乗り出したと報じられました。

これはたしかに理不尽に思えますが、逆にいえば、1000万円出してもワールドカップ決勝をスタジアムで観戦したいひとたちがいるということです。それも、思ったよりもたくさん。

スイスのプライベートバンクUBSの『グローバル・ウェルス・レポート』は毎年、世界の富裕層の動向を発表しています。その2025年版によると、株式や不動産などの資産から負債を除いた純資産で100万米ドル（約1億6000万円）を超えるミリオネアは世界で6000万人、そのうちアメリカは2380万人で約4割を占めます。

近年の大きな特徴は、純資産100万ドルから500万ドルのEMILLIs（エミリ）と名づけられた層が大きく増えたことです。これは“Everyday MILLIonaires（平凡なミリオネア）”の略で、世界で5200万人もいます。いまやミリオネアは富裕層というより、社会階層では「中流の上」に位置するのです。

ミリオネアの人数は、アメリカに次いで中国630万人、フランス290万人と続き、日本は4位の270万人ですが、2020年の366万人から25％も減っています。円安によってワンミリオン（100万ドル）のハードルが上がったからでしょうが、富裕層の拡大という世界の潮流から日本が脱落しつつあることを示しているようにも見えます。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で石油や天然ガスなどの資源価格が上昇し、日本の物価が上がりはじめました。26年2月にはアメリカとイスラエルがイランへの軍事攻撃を実施し、報復としてイランが石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで、（物価の影響を調整した）実質賃金が4年連続でマイナスになるなど、家計はきびしさを増しています。

それに対して政府は、ガソリンに補助金を出したり、食品の消費税を1％に期限付きで軽減しようとするなど、「どんどん貧乏になっている」という国民の怒りをなだめようと必死です。しかし、こんな小手先のことで「ゆたかな日本」が実現できるのでしょうか。

国が信頼できなければ、一人ひとりが自分と家族の生活を守るしかありません。そして、金融市場を効果的に活用すれば、インフレや円安、金利上昇のリスクに保険をかけ、資産を増やすことは十分に可能です。

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『週刊プレイボーイ』2026年6月15日発売号　禁・無断転載