『上級国民/下級国民』をベルカーブとロングテールで説明する


新刊『上級国民/下級国民』が発売されたあと、後期近代において不可逆的に格差が拡大していく理由を「ベルカーブからロングテールへ」で説明できることに気づきました。以下にまとめておきますので、本を読んでいただいた方は参考にしてください(未読の方にもわかるように書いています)。

「ベルカーブ(正規分布)の世界」では、平均付近にもっとも多くのひとが集まり、極端にゆたかなひとや、極端に貧しいひとは少なくなります。下の図では平均から1標準偏差以内(偏差値では40~60)の範囲に全体の約7割(68.3%)が収まります。

これを「中間層」とするならば、平均から2標準偏差以上離れた「中流の上」(偏差値60~70)と「中流の下」(偏差値30~40)はそれぞれ1割強(13.55%)で、「(広い意味での)中流」=平均値の2標準偏差以内に全体の95.4%が収まります。まさに、昭和の「1億総中流時代」です。

それに対して「ロングテール(べき分布)」の世界では、ほとんどのことはショートヘッドに集まりますが、恐竜の尻尾のようにテールがどこまでも伸びていって、「とてつもなく極端なこと」が起こります。その典型がインターネットで、大半のホームページはたいしたアクセスがない一方、Yahoo!やGoogle、Facebookのような少数の「ロングテール」に膨大なアクセスが集中します。

下図では、ベルカーブの「中流」が崩壊して、ショートヘッドの「下級国民」とロングテールの「上級国民」に分断されています。これが「前期近代(ベルカーブ)」から「後期近代(ロングテール)」への移行です。

ここで重要なポイントは、ロングテールの世界では、「テール(尻尾)」が右に伸びれば伸びるほど「極端なこと」がたくさん起きるということです。

世界一の大富豪はアマゾン創業者のジェフ・ベゾスで、その純資産は1310億ドル(14兆4100億円)ですが、ロングテールの右端に1人だけぽつんといるわけではありません。2位は純資産965億ドル(10兆6150億円)のビル・ゲイツ、3位は840億ドル(9兆750億円)のウォーレン・バフェットで、ベルナール・アルノー(LVMH〈モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループ〉会長)、カルロス・スリム・ヘル(メキシコのコングロマリット創業者)、アマンシオ・オルテガ(ZARA創業者)、ラリー・エリソン(オラクル創業者)、マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック創業者)などが続きます。

日本では柳井正氏(146億ドル)、孫正義氏(117億ドル)がロングテールの右端で、滝崎武光氏(キーエンス名誉会長)、三木谷浩史氏(楽天創業者)、森章氏(森トラスト社長)らが続いています。

このように、グローバル世界が拡大し、とてつもない大富豪(ロングテール)が登場することによって「テール」は右に大きく伸び、「上級国民」全体の富は増えていきます。その結果、アメリカではおよそ10世帯に1世帯(10%)がミリオネア(金融資産100万ドル以上)となり、日本でもおよそ20世帯に1世帯(5%)が「億万長者」です。「上級国民」と「下級国民」の分断は、社会全体がゆたかになることの代償なのです。

ロングテールの世界(複雑系)を発見した数学者のブノワ・マンデルブロは、50年以上前に資産がベキ分布することを指摘していました。資産とは日々の収入を積み立て、運用した結果ですから、わずかな収入の差が何年、何十年と継続するうちに蓄積され、「格差」はどんどん開いていくのです。

私たちは無意識のうちに、「ベルカーブの世界」を正常、「ロングテールの世界」を異常と思っていますが、これはまちがいで、(マンデルブロがいうように)ロングテール(複雑系)こそが世界の根本法則です。

それではなぜ、戦後の日本に代表されるように、先進国はどこも(それなりに)ベルカーブの世界を実現できたのでしょうか。その理由を解き明かしたのが、アメリカの歴史学者ウォルター シャイデルの『暴力と不平等の人類史: 戦争・革命・崩壊・疫病』(東洋経済新報社)です。

シャイデルはこの大著で、人類史に「平等な世界」をもたらした4人の「騎士」を取り上げています。それは「戦争」「革命」「(統治の)崩壊」「疫病」です。二度の世界大戦やロシア革命、文化大革命、黒死病(ペスト)の蔓延のような「とてつもなくヒドいこと」が起きると、それまでの統治構造は崩壊し、権力者や富裕層は富を失い、「平等」が実現するのです。

そのように考えれば、戦前までは「格差社会」だった日本が戦後になって突如「1億総中流」になった理由がわかります。ひとびとが懐かしむ「平等な社会」は、敗戦によって300万人が死に、国土が焼け野原になり、アメリカ軍(GHQ)によって占領された「恩恵」だったのです。

シャイデルは、人類史において、「4人の騎士」がいなければ社会の格差は開く一方だといいます。私たちが目にしているロングテールの世界は、戦後の「とてつもなくゆたかで平和な時代」が生み出したものなのです。

「いかなる犠牲を払っても平等な世界を実現しなければならない」と主張するひとは、その前にまず社会全体を「破壊」しなければなりません。シャイデルによれば、そのもっとも効果的な手段は「核戦争」です。

たしかに映画『マッドマックス』の世界では、ひとびとはいまよりずっと「平等」でしょう。

自民や維新は「リベラル」、立憲民主や共産党は「保守」? 週刊プレイボーイ連載(395)


7月の参院選は自民、公明の与党で改選定数の過半数を上回ったものの、日本維新の会と合わせた「改憲勢力」は憲法改正に必要な3分の2の議席に届きませんでした。自民は8つの選挙区で現職が落選しており、有権者の判断は、長期政権の安定は評価したものの全面的に信任したわけではない、という微妙なものになったようです。

これを受けて安倍首相は憲法改正を「加速」させたい意向ですが、そもそも国民の多くは改憲に興味があるわけではないので、前途多難が予想されます。対する野党も、「年金2000万円不足問題」で攻勢をかけようとしたものの、「消費税増税反対」との股割きで一貫した主張ができませんでした。高齢者の関心はいまの年金収入を守ることで、「増税しなければ社会保障の財源が枯渇する」との主張を覆すのは容易ではありません。

私はこれまで繰り返し、「日本社会は“リベラル化”しており、右傾化と呼ばれるものは“日本人アイデンティティ主義”だ」と述べてきました。はからずも今回の選挙では、このことがはっきり証明されました。

安倍政権は同一労働同一賃金など「働き方改革」で年功序列・終身雇用の日本的雇用制度を「破壊」し、「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げて女性が家で子育てに専念する性役割分業を否定し、「事実上の移民政策」ともいえる外国人労働者受け入れ拡大に舵を切りました。いずれも「世界標準」ではリベラルな政策で保守派は反発していますが、これによって得票が減ったという話は聞いたことがありません。

象徴的なのは、ハンセン病患者の家族と韓国の元徴用工への扱いのちがいです。

安倍首相は選挙前に、ハンセン病患者の家族への賠償を命じた地裁判決への控訴を断念するという「リベラル」な決断をしました。その一方で韓国に対しては、半導体などの製造に使う材料の輸出規制を断行しています。政府は否定していますが、これが元徴用工への賠償を求める韓国への報復であることは間違いないでしょう。

世論調査を見ても、ハンセン病患者家族への謝罪と、元徴用工への謝罪(賠償)の拒否は、ともに高い支持を得ています。慰安婦や徴用工で植民地時代の「歴史問題」を蒸し返す韓国の「反日」は「日本人というアイデンティティ」を傷つけますが、それ以外のことはリベラルでかまわないのです。――河野太郎外務大臣は原発廃止を主張するなど自民党のなかではかなりの「リベラル」ですが、徴用工判決を「国際法違反」と強く批判したことでいまやネットの保守派にも大人気です。

共同通信の出口調査をもとに、18歳から30代だけの投票行動から割り出せば「改憲勢力」の議席は3分の2を超えることになり、安倍政権が一貫して若者の支持を受けていることは明らかです。さまざまな意識調査が示しているのは、その若者の価値観が、夫婦別姓や同性婚、外国人労働者の受け入れなどで高齢者よりもずっとリベラル化していることです。

リベラルな若者によって支持されているのだから、自民や維新は「リベラル(改革政党)」で、高齢者が投票する立憲民主や共産党などの野党が「保守(守旧政党)」です。この逆転現象もこれまで何度か書きましたが、それも今回の選挙で証明されたようです。

『週刊プレイボーイ』2019年8月5日発売号 禁・無断転載

知識社会におけるもっとも不愉快な事実(ファクト) 週刊プレイボーイ連載(394)


ひとはみな、さまざまな能力をもって生まれてきます。それにもかかわらず、私たちが生きている「知識社会」では、言語運用能力と論理・数学的能力が高い者だけがとてつもなく有利になります。

子どもたちの知的能力を評価し選抜するのが学校システムで、ノーベル賞を取るような天才でなくても、よい大学を卒業すればおおむねよい生活が保証されます。それに対して足が速い(運動知能)とか歌がうまい(音楽知能)とかは、きわだって高い能力をもち、圧倒的な努力をし、なおかつ幸運に恵まれなければ成功できません。

誰もが知っていながら口を閉ざしている事実(ファクト)とは、「知識社会における経済格差は“知能の格差”の別の名前」ということです。

知識社会のもうひとつのタブーは、「すべてのひとが一定以上のリテラシー(知的能力)をもっている」という「虚構」を前提に社会が成り立っていることです。

福祉国家は、身体的・精神的障がいなどで生きていくのが困難になったひとたちに生活保護を提供します。その原資は国民の税金ですから給付の基準にはさまざまな議論があるでしょうが、生活保護をはじめとするあらゆる行政サービスのもっとも大きな特徴は「申請主義」だということです。

生活保護を受けるには、自治体ごとに定められた詳細なルール(どの程度の資産なら保有を認められるか、など)を熟知し、障害者手帳など公的書類を添えて、自らの境遇が受給基準に合致していることを文書化できなければなりません。行政の窓口で、どれほど困っているかを大声で訴えても相手にされないのです。

これだけの事務作業を一人でできるのは、それなりの知的能力をもったひとでしょう。だとすれば、よほどの不運が積み重なったりしなければ、生活保護を申請するような事態にはならないともいえます。これは、「生活保護を申請する必要のあるひとは生活保護を申請できない」というカフカ的状況です。

このギャップを埋めるのが生活保護の申請をサポートするボランティア団体ですが、同じことを収益事業にすると「貧困ビジネス」になります。とはいえ、ボランティアにも最低限の収益は必要なのですから、両者のあいだには広大なグレイゾーンがあり、しばしば深刻な対立を引き起こします。しかしその背景に、「行政手続きを行なうだけのリテラシーがない」ひとたちが膨大にいることは常に隠蔽されています。

このことは、かんぽ生命の不祥事でも同じです。保険の不正な乗り換えを勧誘した営業マンは、「郵便局というだけで、高齢者の場合、だましやすい」と述べています。年金で生活できる高齢者に保険は必要なく、金融リテラシーの高いひとはそもそも保険に加入しません。だからこそ、保険の内容を理解できないリテラシー(知的能力)の低い顧客を集中的に狙うのです。

そんな話を、新刊『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』(集英社)に書きました。ますます高度化する知識社会では、直感や本能だけ頼っていると、ほとんどの場合、「ぼったくられる」側に追いやられてしまうのです。

週刊プレイボーイ』2019年7月29日発売号 禁・無断転載