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ボスニア紛争のジェノサイドでなにが起きたのか？
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2015年8月公開の記事です。（一部改変）
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1995年7月11日、ボスニア・ヘルツェゴビナの街スレブレニツァをセルビア系の武装勢力が制圧し、その後の数日でボスニア人の男性7000人が殺害された。ボスニア紛争の残虐さを象徴するこの事件は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と国際司法裁判所（ICJ）によってジェノサイド（集団虐殺）と認定されている。
（この記事を執筆した）2015年はこの「スレブレニツァ虐殺」から20年で、7月11日、和平にかかわった米国のクリントン元大統領や各国代表、遺族ら数千人が集まって現地で追悼集会が開かれた。この集会には、和解のためにセルビアのブチッチ首相も参加したが、墓地参拝に加わろうとしたところ、「出て行け」などと叫ぶボスニア人の集団が投石し、石が顔に当たって眼鏡が割れる騒ぎが起きた。
ブチッチ首相は帰国後、「セルビアとボスニアの間に友情を築こうとした私の意図が、一部の人々に伝わらなかったことを残念に思う」と述べた。
ブチッチ首相が追悼集会に出席するという「歴史的決断」をしたのは、「謝罪」がセルビアのEU加盟の条件とされているからだ。ボスニア人がブチッチ首相の出席を受け入れたのは、同様に「寛容（許し）」がEU加盟の条件になっているからだろう。国際社会から強い圧力をかけられていても、歴史問題における「和解」はこれほどまでに難しい。
もっとも、ほとんどのひとはスレブレニツァのことなど知らないだろう。私も同じで、この事件に興味を持ったのはボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにある「1995年7月11日記念館」を訪れたからだ。
この記念館は、スレブレニツァ虐殺の被害者の写真や遺族の証言を集め、二度とこのような悲劇を起こさないよう、後世に虐殺の記憶を残すためのものだ。壁一面を埋め尽くす殺害された男性たちの写真には圧倒されるものがあり、夫や息子を奪われた女性たちの証言は胸を打つ。
いったいなぜ、こんなに悲劇が起きたのだろう。 続きを読む →
「政治家は選挙に落ちたら「ただのひと以下」」の法則（週刊プレイボーイ連載657）
政治家という職業はなんの保証もない自営業で、選挙に落ちたら「ただのひと以下」です。誰もそんなことにはなりたくないので、任期途中での解散がある衆議院の場合、選挙に強い一部の有力者を除けば、議員の本音は「できるだけ長くいまの地位にとどまりたい」「選挙は再選できる可能性が高いときにやりたい」になります。このことを前提に、参院選の敗北から石破首相の退陣表明までを振り返ってみましょう。
2024年9月27日に自民党総裁に選出された石破茂氏は、10月27日の衆院選で50議席以上を減らし、与党で過半数割れの敗北を喫しました。翌25年7月の参院選でも改選前の52議席が39議席になる惨敗で、衆院につづいて少数与党になりました。
石破氏は自民党の傍流で、もともと弱かった政権基盤がこの連敗でさらに弱体化したことで、読売新聞と毎日新聞は「石破首相退陣へ」の号外まで出しました。ところがここから思わぬ粘り腰が発揮され、各社の世論調査で政権支持率が上昇する奇妙な現象が起きます。
石破氏は、選挙で負けたのは「裏金」問題などの政治不信が原因で、不祥事になんらかかわっていない自分が、「裏金議員」に辞任を求められるいわれはない、と思っていたのでしょう。この理屈はそれなりに筋が通っており、だからこそ「石破辞めるな」デモが首相官邸前で行なわれました。
この事態を選挙に強くない議員から見ると、自民党の支持率は低迷し国民民主や参政党に追い上げられる一方で、解散総選挙がなければ最長で2028年10月まで3年間、いまの地位にとどまれます。こうした事情は野党第一党の立憲民主も同じで、選挙になれば議席を失いそうな議員がたくさんいます。与党と野党で「選挙だけはなんとしても避けたい」という思惑が一致しているのだから、石破氏側に足元を見られたのも当然です。
ところが自民党の有力議員からすると、石破政権がつづいても党勢が退潮する一方なら、自らの政治生命にかかわります。そこで「国政選挙で2回も負けた以上、結果責任を取るべきだ」と、こちらもかなりの説得力がある理屈を持ち出しました。すると石破氏側は、「総裁選の前倒しを要求するなら署名・押印した書面を提出せよ」と圧力をかけ、総裁選前の解散をちらつかせたことで党内に動揺が広がります。――当初、これはたんなるブラフ（はったり）と見なされましたが、その後の報道で、首相がこの選択肢を真剣に検討していたことが明らかになりました。
そうなると、解散覚悟で総裁選の前倒しを求める議員と、いまの地位を失うくらいなら石破総裁でいいという議員のあいだで党が分裂してしまいます。このことに危機感を抱いた菅義偉元首相が小泉進次郎氏とともに官邸に駆けつけ、退陣を説得したというのが今回の経緯のようです。
今後、10月4日に総裁選が行なわれ、国会での首相指名は10月中旬以降になりそうです。多くの議員が怖れるのは、ここで混乱が生じ、新首相が信任を問うために解散総選挙に打って出ることでしょう。そのように考えると、野党と協調できる候補者に議員票が集まると予想しておきましょう。
参考：「退陣表明2日前 D案「→解散」」朝日新聞2025年9月11日
『週刊プレイボーイ』2025年9月22日発売号 禁・無断転載
第二次世界大戦の東欧が2600万人の血で染まった理由
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2018年12月公開の記事です。（一部改変）
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ポーランド、クラクフ郊外のアウシュヴィッツ、ベルリン郊外のザクセンハウゼン、ミュンヘン郊外のダッハウ、プラハ郊外のテレジーンの強制収容所を訪れて、ホロコーストについてはなんとなくわかったつもりになっていた。だがアメリカの歴史家ティモシー・スナイダー（イェール大学教授）は、『ブラックアース ホロコーストの歴史と警告』（池田年穂訳／慶應義塾大学出版会）で、「アウシュヴィッツがずっと記憶されてきたのに対し、ホロコーストのほとんどは概ね忘れ去られている」という。アウシュヴィッツを「見学」したくらいでは、20世紀のこの驚くべき出来事の全貌はほとんどわからないのだ。
強制収容所を強調することがホロコーストを矮小化している
「ガス室はなかった」とホロコーストを否認する「陰謀論者」の系譜は、映画『否定と肯定』のモデルとなったアメリカのホロコースト研究者デボラ・E・リップシュタットが詳細に検討している。
そこでも述べられているが、ホロコースト研究の初期には「強制収容所」と「絶滅収容所」は区別されていなかった。
絶滅収容所はヘイムノ、ルブリン、ソボビル、トレブリンカ（以上、ポーランド）とベウジェツ（ウクライナ）の収容所で、第二次世界大戦の独ソ戦においてドイツ軍のモスクワへの電撃侵攻作戦が失敗し、長期戦の様相を呈した1941年末から建設が始められた。これらの収容施設の目的は端的に「ユダヤ人を絶滅させること」で、そこに送られたユダヤ人は生き延びていないから証言者もいない。
それに対してザクセンハウゼンやダッハウなどドイツ国内の強制収容所は、戦場に送られたドイツの成人男性の代わりにユダヤ人や共産主義者などを使役するための施設で、劣悪な環境から大量の死者を出したとしても、その目的はあくまでも労働だった。
そのなかでアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所だけは、労働を目的とするアウシュヴィッツ（第一収容所）と、絶滅収容所としてつくられたビルケナウ（第二収容所）が併存していた。アウシュヴィッツの入口に掲げられた有名な「ARBEIT MACHT FREI（働けば自由になる）」の標語はナチスの「皮肉」ではなく、そこが強制労働施設だったからだ。
「死の収容所」アウシュヴィッツからの生存者の多くは労働要員で、ガス室の存在は伝聞でしか知らなかった。なかには「ゾンダーコマンド（労働部隊）」としてガス室や焼却施設で死体処理に従事したユダヤ人もいたが、彼らは秘密保持のために数カ月でガス室に送られ生存者はきわめて少ない。――その貴重な証言として、ギリシアのユダヤ人（セファルディム）で戦争末期にアウシュヴィッツに送られ、奇跡的に生き残ったシュロモ・ヴェネツィアの『私はガス室の「特殊任務」をしていた』 (鳥取絹子訳／河出文庫)がある。
戦後、ホロコーストについての見解が混乱した理由に、絶滅収容所がソ連支配下の東欧圏にあり、研究者が収容所跡を検証したり、資料を閲覧できなったことがある。ソ連の公式見解では、大祖国戦争（独ソ戦）はファシストと共産主義者の戦いで、ナチスが虐殺したのは共産主義者であってユダヤ人ではなかった。ソ連がホロコーストを認めなかった背景には、ヒトラーに先んじたスターリンによる虐殺を隠蔽する目的もあった。
アウシュヴィッツというと、フランクルの名著『夜と霧』のように、人間性を根こそぎ否定される過酷な状況から「生還」した物語を思い浮かべるだろうが、絶滅収容所に送られた者たちはそもそも「生還」できなかった。これが、「アウシュヴィッツはホロコーストを矮小化している」という第一の理由だが、スナイダーの批判はこれにとどまらない。彼は、「（絶滅収容所を含め）強制収容所を強調することがホロコーストを矮小化している」というのだ。 続きを読む →