菅総理大臣が退陣し、野田佳彦民主党代表が第95代日本国首相に指名されましたが、内閣が変わっても、最大の懸案が衆参のねじれ国会の解消にあることは変わりません。

民主党が大連立を目指すのは、そうしなければ消費税の増税ができないからだといいます。日本の財政赤字は人類史上未曾有の水準まで膨張し、早急に増税できなければ国家破産は免れないとされているからです。

でも、大震災や原発事故があったからといって、これまで不可能だったことが、魔法のようにたちまちできるようになるものなのでしょうか？

世界各国の意識調査では、日本人は市場経済への期待も国の役割への期待もいちばん小さいという結果が出ています。市場経済によってひとびとが幸福になるとも思わないし、かといって、自立できない貧しいひとを国が面倒を見ることも否定するというのは、きわめて矛盾した態度に思えます。日本人は、合理的な考え方ができないのでしょうか？

しかしこの奇妙な結果は、逆に、日本人が合理的であることの証明かもしれません。

バブル崩壊以来、この国はデフレという病に冒され、地価や株価は下落し、倒産やリストラが相次いでいます。それに対して政治は無策で、選挙のたびに首相が変わり、政権交代しても状況はますます悪化するばかりです。こんなことが20年以上もつづいているのですから、市場や政府を信頼するひとがいたらその方が変わり者です。

それでは、なにひとつ信用しない合理的な日本人は新政権に対してどのような態度をとるのでしょうか？

政治になんの期待もないとすれば、大連立しようがしまいがどっちでもかまわないでしょう。そのうえで合理的な有権者は、政府が提示するウマい話にはとりあえず応じて、イヤな話は拒絶するにちがいありません。

相手がまったく信用できなくても、お金をくれるといえば、もらっておいて損はありません。子ども手当てや高速料金無料化など「バラマキ4K」は、もともと半信半疑だから、政策が実施されてもそれほど喜ばないし、撤回されても怒ったりしないのです。

同様に、信用できない相手から「金を出せ」といわれたら、断固として断わるのが正しい態度です。とりわけ、「金を出さなければヒドい目にあわすぞ」と脅す場合はなおさらです。

このように、有権者に政治への信頼がぜんぜんないと考えると、世論調査などの結果がとてもよく理解できます。大連立政権が増税を強行すれば、ひとびとの不興を買って、次の選挙で手厳しい「報復」を受けることになるでしょう。

ところで政治家のうち、どんなときも楽勝できるのはごく一部で、大半の議員は当落線上をうろうろしています。このひとたちにとって議員バッヂを失う損失は計りしれないものですから、彼らがじゅうぶんに合理的であれば、あらゆるリスクを避けようとするはずです。増税が当選の可能性を大きく引き下げることがわかっていれば、なにがなんでも反対しようとするにちがいありません。

このようにして、大連立も増税も（おそらく）うまくいきません。その前提となる「信頼」が、この国ではどこを探しても見つからないからです。

参考文献：『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』大竹 文雄 (中公新書)

『週刊プレイボーイ』2011年8月29日発売号
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