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第85回 軽減税率、税務署員も困難？（橘玲の世界は損得勘定）
10月1日から消費税率が10％に引き上げられるが、飲食料品と新聞は軽減税率の対象となって税率が据え置かれる。それを受けて国税庁から、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」なる資料が送られてきた。
表紙には、パソコンに向かう白髪のおばあさんと、その横で親切に説明する（税務署員らしき）スーツ姿の若い女性のイラストが描かれている。おばあさんは人差し指でモニターを指さし、「わかったわ」とでもいうように大きな笑みを浮かべている。
しかしこの冊子を読んで、なにをどうすればいいかほんとうに理解できるだろうか？
軽減税率が始まると「これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理（区分経理）を行う必要があります」と最初に書いてある。
私は税の専門家ではないが、税金の仕組みについて何冊か本を書いたことがあるから、一般のひとよりすこしは詳しいと思う。正直にいうが、それでも、いったいなにをいわれているのかよくわからなかった。
「区分記載」というのは、請求書や領収書に「10％対象」と「8％対象」の品目を区分して記載することだ。この場合、軽減税率対象品目には「＊」や「☆」などの記号をつけたうえで、さらに「記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする」必要があるのだという。
こうした領収書を受け取ったら、次は帳簿に「8％対象（旧税率）」「8％対象（軽減）」「10％対象」を区分して記帳する。「同じ8％なんだからいっしょでかまわないではないか」と思うかもしれないが、軽減税率では消費税率が6.3％から6.24％に下がり、その代わり地方消費税率が1.7％から1.76％に上がるのだという。
このように3種類に区分したうえで、申告書を作成するためにそれぞれ別個に「課税標準額」と「消費税額」を計算する。それをもとに、受け取った消費税の総額から仕入れなどで支払った消費税を差し引いて、納付すべき消費税額と地方消費税額を求めることになる。
このように説明しながらも、私はじつはまだよく理解できていない。あなたはどうだろう？
率直な感想をいわせてもらえば、「軽減税率は納税者に不可能なことをやらせようとしている」ということになる。税務に不慣れな中小の事業者にまで正確な「区分経理」を求めれば大きな混乱に陥るだろう。
税務調査のとき、帳簿を見た職員が「ちゃんと区分してもらわないと困りますねえ」と指摘し、「どうすればいいんですか？」と訊かれて上記の説明をしたら、納税者が「そんなのわかるわけないじゃないか。だったらお前がぜんぶやれよ！」とブチ切れる姿が目に浮かぶ。
こんな面倒なことをやらされる税務署員の困難を考えれば、中小事業者の帳簿は「見て見ぬ振りをする」のがお互いにとっていちばん平和だ。私の知らない秘密の方法があるのかもしれないが、とりあえずはこのような未来を予想しておこう。
橘玲の世界は損得勘定 Vol.85『日経ヴェリタス』2019年9月8日号掲載
禁・無断転載
日韓対立を混迷させる「2つのリベラリズム」 週刊プレイボーイ連載（399）
10日ほど海外を旅行して、帰国してみると日韓対立がさらにヒートアップしていました。慰安婦財団解散、徴用工判決から「ホワイト国」除外、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄へと至る過程はいまさら繰り返すまでもないでしょう。
この問題が難しいのは、日韓両国のアイデンティティに直結していることです。そのため、相手国を擁護するかのような主張をするとたちまち「炎上」し、バッシングの標的にされてしまいます。こうして、まともなひとほどこの問題から距離を置こうとし、残るのは「ポピュリスト」ばかりということになります（事情は韓国も同じでしょう）。
そこでちょっと冷静になって、この問題を「２つのリベラリズムの対立」として読み解いてみましょう。ポイントは、「世界はますますリベラル化している」です。
日本の保守派は、「現在の法律を過去に遡って適用することはできない」といいます。これは一般論としてはそのとおりですが、「歴史問題」にそのまま当てはめることはできません。黒人を奴隷にしたり、新大陸（アメリカ）の土地を原住民から奪ったり、アフリカやアジアを植民地にすることは、西欧の当時の法律ではすべて「合法」だったのですから。現在の「リベラル」な人権概念を過去に適用することによって、はじめて奴隷制度や植民地主義を批判できるのです。
こうした「リベラリズム」の拡張はやっかいな問題を引き起こすため、欧米諸国の圧力でこれまで抑制されてきましたが、新興国の台頭によって「パンドラの箱」が開きかけています。インドではヒンドゥー原理主義者がイギリスの植民地統治を全否定し、「民族の歴史」を新たにつくりなおそうとしています。韓国の「歴史の見直し」は、こうした潮流の最先端として理解できるでしょう。そこでは、現在のリベラルな価値観を時空を超えて拡張し、過去を断罪することができるのです。
それに対してもうひとつの「リベラリズム」は個人主義化です。ここでは自由と自己責任の論理が徹底され、自分が自由意思で行なったことにのみ全面的に責任をとることになります。逆にいえば、自分がやっていないことには責任をとる必要はないし、勝手に責任をとってはならないのです。
第二次世界大戦の終結から70年以上がたち、日本でも戦場を経験したひとはごくわずかになりました。とりわけ孫やひ孫の世代にあたる若者は、なぜ自分が生まれるはるか昔の出来事で隣国から執拗に批判されるのか理解できないでしょう。「反韓」ではなく「嫌韓」という言葉は、こうした気分をよく表わしています。
問題なのは、どちらの側にも「リベラルな正義」があることです。お互いが自分たちを「善」、相手を「悪」と思っている以上、そこに妥協の余地はありませんが、その一方で、どれほど批判しても相手の「正義」が揺らぐことはありません。こうして、罵詈雑言をぶつけ合いながら、アメリカや「国際社会」を味方に引き入れようとしてますます袋小路にはまりこんでいくのでしょう。
解決策としては、それぞれの国民が「いつまでもこんなバカバカしいことはやってられない」と気づくことでしょうが、それにはまだ長い時間がかかりそうです。
『週刊プレイボーイ』2019年9月9日発売号 禁・無断転載
ゆたかで幸福な社会から「廃棄」されたひとたち 週刊プレイボーイ連載（398）
これはとても不穏な話です。
あなたが巨大なゴミ処理場を訪れたとしましょう。当然のことながら、そこにはゴミしかありません。圧倒的な量のゴミに圧倒されて、「これは大問題だ」と社会に警鐘を鳴らすかもしれません。
しかし、さらに俯瞰すると、そこにはとてつもなくゆたかな現代日本の消費社会があります。食品、衣料品から家電製品まで、ゴミが増えるのは安価なモノが大量に流通し、気軽にそれらを購入し、使い捨てることができるからです。それに対して、最貧国にはゴミはほとんどありません。モノを捨てるだけの経済的な余裕がないのです。
このことは、ゆたかさと廃棄物がトレードオフであることを示しています。
私たちが、魅力的なモノがあふれた快適な生活を望み、それが実現すると、ゴミが増えていきます。社会がどんどんゆたかになると同時に、ゴミがどんどん減っていくなどということはあり得ません。今の快適な生活をつづけたいのなら、私たちは大量の廃棄物を受け入れるしかないのです。
こうして、ゆたかな社会は「リサイクル」に熱心に取り組むようになります。
ゴミを分別管理し、リサイクルセンターで「再生」し、それをもういちど消費市場に戻す。この循環がうまくいけば、そのぶんだけゴミは減ります。
ただし、こうしてリサイクルされたモノもいずれはゴミになります。リサイクルできなかったモノや、何度もリサイクルされて「再生」できなくなったモノは最終処分場に送られ、誰からも見えないように「隔離」され「隠蔽」されます。なぜなら、きらびやかな消費社会を謳歌するひとたちにとってゴミは不快だから。ところがなかには有害なゴミもあり、不用意に扱うと深刻な健康被害を招くかもしれません。
2015年に行なわれた大規模な社会調査（SSP／階層と社会意識全国調査）では、「あなたはどの程度幸せですか？」の質問に「幸福」と答えたのは男性67.8％、女性74.0％で、「生活全般にどの程度満足していますか？」の質問に「とても満足」「やや満足」と肯定的に答えたのは男性67.0％、女性74.1％でした。現代日本は3人のうち2人超が自分は「幸福で生活に満足」と思っている、歴史的にも世界のなかでも「全般的には」とてもうまくいっている社会です。
しかしその一方で、自分の階層を「下の上（16.4％）」「下の下（4.4％）」とするひとが合わせて20％以上いて、その人数は成人だけでも2000万人に達するでしょう。この「事実」をどちら側から見るかで、日本社会への評価はまったく逆になります。
ヨーロッパの社会学者ジグムント・バウマンは『廃棄された生』（昭和堂）で、欧米のゆたかな社会から排除されたひとたちを「Wasted Humans（人間廃棄物）」と呼びました。バウマンの念頭にあるのは難民や貧しい移民で、彼ら／彼女たちは「人間のリサイクル処理場」でも再生できずに捨てられていくのですが、こころを病んだビジネスパーソンやひきこもりなどもここに含まれるでしょう。
「ゴミ」とのちがいは、人間は「最終処分」できないことです。そして、自分たちを排除した社会にときに刃を向けるのです。
『週刊プレイボーイ』2019年9月2日発売号 禁・無断転載
